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【申請受付は終了しました】産業人材の育成を支援します
市内の中小企業者や中小企業交流団体が、当該事業所に勤務する従業員等に対して実施する研修事業(ア、イ)にかかる費用の一部を補助します。
※令和5年度の補助金申請の受付は、令和6年2月29日で終了しました。
補助金の概要については下記PDFをご覧ください。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金(区分:人材育成)実施要領 [PDFファイル/600KB]
ア、研修受講事業
次のいずれかの機関が行う経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を受講させる事業
(1)職業能力開発大学校
(2)職業能力開発促進センター
(3)中小企業大学校
(4)大阪府立高等職業技術専門校
(5)その他大学や公的機関
イ、研修開催事業
上記(1)~(5)の機関等から講師の派遣を受け、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を開催する事業
《対象となる研修》
申請年度の2月末日(必着)までに申請を行い、申請日の属する年度の3月10日まで(3月10日が閉庁日の場合、前の開庁日まで)に終了し実績報告が完了するもの。 ※1
対象となる経費
ア、研修及び講習会を受講させるために必要な受講料及び教材費
イ、会場等使用料、講師謝金及び教材費
補助率(ア、イ共通)
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て・消費税は除く)
※ただし、対象事業がIT関連人材育成とする場合は、補助率を3分の2以内とする
補助限度額(ア、イの合計)
1年度につき、合計10万円まで
(「ア、研修受講事業」と「イ、研修開催事業」の合計)
申請・事業完了及び実績報告提出期限
申請期限
※申請受付は終了しました。
令和6年2月29日(必着)
※事業を実施しようとする日の前日までにご提出ください。
事業実施後に日付をさかのぼっての申請は出来ません。
※予算到達により受付を終了します。
事業完了期限
令和6年3月8日 ※1
実績報告提出期限
事業完了後30日以内又は令和6年3月8日(必着)のいずれか早い日 ※1
※1 研修の開催日・受講日がやむを得ず3月11日以降になり、3月31日までに事業完了する
場合は令和6年3月31日(提出物は必着)
注意事項
- 申請後、事業内容の変更、事業の中止がある場合は、速やかにご連絡ください。
- 予算には限りがあります。予算額に達した時点で事業は終了いたしますので、予めご了承ください。
- 実績報告提出期限までに事業を終了し実績報告を完了してください。※1
提出書類
変更時
(1)【原本】変更申請書(様式第4号)
(2)【原本】事業計画変更書(所定の様式)
(3)【写し】変更後の補助対象経費が分かる書類
※前払いで受講申込が完了する場合でも、研修費用の支払前に費用等にかかる資料(HPの写し等)の提出が必要です。
(4)【写し】変更後の補助内容(研修内容等)がわかる書類(資料、パンフレットなど)
完了時
(1)【原本】実績報告書(様式第6号)
(2)【原本】事業報告書(所定の様式)
(3)【写し】補助対象事業経費の支払いを証する書類の写し(領収書等)
(4)【写し】修了証書等研修を修了したことがわかる書類
(5)【写し】事業実施内容がわかる写真等 ※研修会開催の場合のみ
交付確定後に補助金を請求する時の提出書類
(1)【原本】請求書(様式第8号)
補助金様式(ダウンロード用)
変更時
1 変更申請書(様式第4号)
2 事業計画変更書(所定の様式)
完了時
1 実績報告書(様式第6号)
2 事業報告書(所定の様式)
交付確定後に補助金を請求する時の提出書類
1 請求書(様式第8号)
よくあるお問合せ
よくあるお問合せは下記PDFに掲載しております。 他にご質問等がございましたら産業政策課事業者支援担当までお問合せください。