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産業人材の育成を支援します

印刷用ページを表示する 2016年8月2日掲載

市内の中小企業者や中小企業交流団体が当該事業所に勤務する役員又は従業員に対して実施する研修事業(ア、イ)にかかる費用の一部を補助します。

ア、次のいずれかの機関が行う経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を受講させる事業(研修受講事業)

  • 職業能力開発大学校
  • 職業能力開発促進センター
  • 中小企業大学校
  • 大阪府立高等職業技術専門校

イ、上記の機関等から講師の派遣を受け、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を開催する事業(研修開催事業)

対象者(ア、イ共通)

 次のいずれかに該当する場合、ご利用いただけます。

  • 市内に営業所、事業所、工場等を有する中小企業者で、同一事業を1年以上行っているもの。 
  • 市内に営業所、事業所、工場等を有する中小企業者が構成員の過半数を占める中小企業交流団体で、活動を1年以上行っているもの。

対象経費

ア、研修及び講習会の受講料

イ、会場等使用料、講師謝金及び教材費

補助率(ア、イ共通)

 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て・消費税は除く)

補助限度額(ア、イの合計)

 1年度につき、合計10万円まで

申請の時期

  • 随時受付けしています。
  • 事業を実施しようとする日の前日までにご提出ください。事業実施後に日付をさかのぼっての申請はできません。

申請等に必要な書類

ア、研修受講事業

種別

提出書類・添付書類等

申請

交付申請書(所定様式)

事業計画書(所定様式)

収支予算書(所定様式)

受講申込書等の写し

研修内容がわかる資料

直近の納税証明書又は非課税証明書(個人事業者:市・府民税、法人:法人市民税)

事業完了後
(30日以内に提出ください)

実績報告書(所定様式)

事業計画書及び収支決算書(所定様式)

補助対象経費の支払いを証する書類の写し(領収証、金融機関受付印のある振込依頼書等)

修了証書など研修を終了したことがわかる書類

請求

請求書(所定様式)

補助金様式(ダウンロード用)(ア)

交付申請書一式【産業人材スキルアップ事業(ア)】  [PDFファイル/49KB]

事業計画変更・中止承認申請書【産業人材スキルアップ事業(ア)】 [PDFファイル/67KB]

実績報告書一式【産業人材スキルアップ事業(ア)】 [PDFファイル/107KB]

交付請求書【産業人材スキルアップ事業(ア)】 [PDFファイル/73KB]

記入例【産業人材スキルアップ事業(ア)】 [PDFファイル/234KB]

イ、研修開催事業

種別

提出書類・添付書類等

申請

交付申請書(所定様式)

事業計画書(所定様式)

収支予算書(所定様式)

受講申込書等の写し

研修内容がわかる資料

直近の納税証明書又は非課税証明書(個人事業者:市・府民税、法人:法人市民税)

事業完了後
(30日以内に提出ください)

実績報告書(所定様式)

事業計画書及び収支決算書(所定様式)

補助対象経費の支払いを証する書類の写し(領収証、金融機関受付印のある振込依頼書等)

研修会等の写真

修了証書など研修を終了したことがわかる書類

請求

請求書(所定様式)

補助金様式(ダウンロード用)(イ)

交付申請書一式【産業人材スキルアップ事業(イ)】 [PDFファイル/52KB]

事業計画変更・中止承認申請書【産業人材スキルアップ事業(イ)】 [PDFファイル/67KB]

実施報告書一式【産業人材スキルアップ事業(イ)】 [PDFファイル/109KB]

交付請求書【産業人材スキルアップ事業(イ)】 [PDFファイル/73KB]

記入例【産業人材スキルアップ事業(イ)】 [PDFファイル/245KB]

※必要書類へ印影は欠けなく、はっきりと押印ください。

注意事項

  • 適正な補助金交付のため、補助金の交付決定に際しては審査があります。事業実施前に必ず申請してください。
  • 申請後、事業内容の変更、事業の中止がある場合は、事業計画変更・中止承認申請書を提出してください。
  • 予算には限りがあります。予算額に達した時点で事業は終了いたしますので、予めご了承ください。

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