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セーフティネット保証5号認定申請について(平成29年10月から12月まで)

印刷用ページを表示する 2017年10月1日掲載

 お知らせ(必ずお読みいただいて申請ください)

国の通知等により情報が追加されることがあります。
追加内容は、本ホームページにおいて随時更新しますので、申請前に必要書類、申請月等、必ずご確認いただいた上、申請くださいますようお願いします。

本認定の内容

国が指定した全国的に業況の悪化している業種を営んでいる中小企業者が、保証協会を通して金融機関から借入れを行う場合に必要な認定書を発行します。ただし、認定を受けたことにより、融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。

(その他のセーフティネット保証各号認定についてはお問い合わせください。)

認定対象者

主たる事業所が岸和田市内にある個人事業主又は本社登記所在地が岸和田市内にある法人で、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する中小企業者。

追加情報

平成29年度第3四半期のセーフティネット5号の指定業種について

経済産業省から平成29年度第3四半期の指定業種が公表されましたのでお知らせします。

平成29年10月1日から対象となる業種の取扱いが下記のとおりとなりますのでご注意ください。

平成29年度10月1日から平成29年12月31日まで

指定内容:日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類で247業種

指定期間:平成29年10月1日から平成29年12月31日まで

※ 指定期間とは、市長に対して認定を申請することができる期間(ただし、申請受付は市役所開庁日に限ります)

セーフティネット保証5号指定業種(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで) [PDFファイル/170KB]

※上記指定期間中であっても対象業種が変更される場合があります。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。(外部リンク)

平成29年度7月1日から平成29年9月30日まで(終了しました。)

指定内容:日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類で247業種

指定期間:平成29年7月1日から平成29年9月30日まで

※ 指定期間とは、市長に対して認定を申請することができる期間(ただし、申請受付は市役所開庁日に限ります)

セーフティネット保証5号指定業種(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)(終了しました。) [PDFファイル/189KB]

※上記指定期間中であっても対象業種が変更される場合があります。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。(外部リンク)

平成26年5月19日以降の「個人情報同意書」の内容を一部修正しました

平成26年5月19日付けで、大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会が合併し、「大阪信用保証協会」に名称変更されました。これに伴い、セーフティネット5号の認定に必要な「個人情報同意書」の内容を一部修正しましたのでご注意くださいますようお願いいたします。

 企業認定基準の具体的な適用関係

申請書が営んでいる申請者の業種の内容によって異なるため、指定業種であるか否かを事前にご確認ください。

行っている事業と指定業種の関係 売上高等の減少等に対する認定基準申請書

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者(※1)であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比較して5%以上減少していること。イ-1
兼業者(※1)であって、主たる事業(※2)が指定業種に該当する。 

以下の条件のいずれも満たすこと。
(1)主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
(2)企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

イ-2
上記いずれにも当てはまらず、兼業者(※1)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

以下の条件のいずれも満たすこと。
(1)指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少していること。
(2)企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
(3)企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

イ-3       
 指定業種の対象の業種を行っていない認定対象外

(※1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
(※2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

販売数量での申請も可能です。単一の物品等の取り扱いのある事業者が対象になります。詳しくはお問い合わせください。

認定に必要な書類

下記に記載している書類とともに、身分証明書(運転免許書等)を添えて、岸和田市産業政策課まで申請ください。

  1. 認定申請書(市控用)
  2. 認定申請書(認定用)
  3. 売上高比較表
  4. 個人情報の提供に関する同意書(申請人自筆のもの)
  5. 委任状(代理人が申請する場合に必要)

指定業種を事前にご確認ください(下記の『国の指定業種』を参照のこと)

申請時に指定業種であるかどうかをご自身で確認を行っていただく必要がありますので、必ず記載の上、申請ください。

申請書の内容は全て記載ください

添付資料の不足、記載に誤り・漏れがある場合、発行できません。
記載誤り等がある場合、訂正に実印が必要になります。

申請内容に関しては代理人の加筆、修正は認められません。必ず申請人が記入ください。内容を確認するため、審査に時間がかかる場合があります。

国の指定業種(事前に必ずご確認ください)

セーフティネット保証5号の指定業種については、以下の手順に従って、調べることができます。
(1)日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
 ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
 ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
日本標準産業分類に関するよくあるお問合せについて(総務省) [PDFファイル/380KB]

(2)該当業種が属する細分類番号を特定します。
 ※細分類番号は、4桁です。

(3)指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種について」に細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
 ※指定業種リストの「指定業種」欄に「~を除く。」等記載されているものは、指定業種ではないので、ご注意ください。

(4)複数の業種がある場合、全ての業種名を記入してください。

日本標準産業分類(平成25年10月改定):総務省

日本標準産業分類(平成25年10月改定):e-Stat(政府統計の総合窓口)

セーフティネット保証5号指定業種(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで) [PDFファイル/170KB]

セーフティネット保証5号指定業種(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)(終了しました。) [PDFファイル/189KB]

認定に必要な書式(ダウンロード用)

認定申請書(イ)-1

申請書イー1(市控用)  [PDFファイル/136KB]

申請書イ-1(認定用) [PDFファイル/94KB]

売上高比較表イ-1 [PDFファイル/36KB]

認定申請書(イ)-2

申請書イー2(市控用) [PDFファイル/134KB]

申請書イ-2(認定用) [PDFファイル/85KB]

売上高比較表イ-2 [PDFファイル/34KB]

認定申請書(イ)-3

申請書イー3(市控用) [PDFファイル/139KB]

申請書イ-3(認定用) [PDFファイル/85KB]

売上高比較表イ-3 [PDFファイル/36KB]

個人情報の同意書

個人情報の同意書 [PDFファイル/29KB]

※申請者の個人住所・氏名をご記入ください。

委任状

委任状 [PDFファイル/26KB] 

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