次世代育成支援対策に係る特定事業主行動計画

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2020年5月8日掲載

次世代育成支援対策に係る特定事業主行動計画の策定について

　急速な少子化の進行等に伴い、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、事業主が一体となり、それぞれの立場で子育てと仕事の両立に向けた取組等を実施していくことを目的として「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に成立しました。

　この法律では、国及び地方公共団体の機関等を「特定事業主」と定め、それぞれの機関の実情に応じて事業主の立場から実施する次世代育成支援対策に関する計画（特定事業主行動計画）を策定して、雇用環境の整備やその他の取組を行うことが定められています。

　本市においても、この法律に基づき「特定事業主行動計画」を策定し、職員が仕事と家庭生活を両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。