行政課題実践研修

 行政課題実践研修

1．自治体の状況と人材育成

「分権」という時代の流れの中で、現在、各自治体の政策形成能力、あるいは政策作成能力、地域経営能力が問われています。
また、これからの都市間競争に生き残るためには、モノマネの政策やコンサル、シンクタンク頼みの安直な政策でなく、独自性を持つ政策を自前で創り出すことの必要があります。
そのため、多くの自治体では「政策形成能力」をもつ人材の育成に取り組んでいます。

2．本市の取り組み

本市では、いち早く昭和63年（1988年）から「行政課題研究」研修をスタートさせ、政策づくりの基礎となる「問題の発見、解決能力」の養成に取り組んできました。
（過去17回で延べ275名の職員がこの研修を受講しています。）

3．この研修の特色

この研修は、従来型の受身の研修とは異なり、研修生が「主体的に考え、自主的に学ぶ」ものであるという点に大きな特色があります。
また、研修生自身が、これまでの経験のなかで、現実に行政が直面している課題をテーマとして研究する「実践型・実地型の研修」であるということも、他の研修にない特色の1つです。

4．「行政課題研究」から「行政課題実践研修」へ

昨年度の研修体系の見直しにあわせ、行政課題研究研修も、「行政課題実践研修」に生まれ変わりました。
また、採用後、5年もすると、中核的な業務を担うようになることから、中核的業務を担う職員に「問題の発見、解決能力」を身につけて欲しいとの思いから、対象職員の年齢をさげ、必須研修に位置付けました。
(平成19年度より、3回実施し、68名の職員がこの研修を受講しています。)

○平成21年度のテーマ

• 岸和田市の財産を有効活用するために
• 予算管理体系の改善
• 施設管理の一元化を目指して
• 人にやさしい庁舎づくり
• いきいき働ける職場をめざして ～業務量のバランスの観点から～

○平成20年度のテーマ

• 市民満足を目指した職員の資質向上
• まちづくりに活かす、ふるさと納税
• 学校園情報化による教育環境の改善と充実

○平成19年度のテーマ

• 休日開庁と平日時間延長の考察
• 市民満足を目指す窓口空間改善
• 岸和田の財布の中身をどう変えるか
• 滞納整理専門部署の立ち上げ

平成21年度行政課題実践研修のテーマ解説

平成21年度行政課題実践研修報告書  [PDFファイル／5.52MB]

1．岸和田市の財産を有効活用するために [PDFファイル／733KB]

地方公共団体は、広大な市有地や様々な施設を所有している。当然そのどれもが合理的な目的の下で取得されたわけであるが、社会情勢の変化に伴い、当初の使用目的が失われ、未利用となっている公有財産も少なからずあると考える。
昨今の財政危機を乗り越えるためには、この限られた行政財産を有効かつ効率的に活用する必要がある。ここでは特に市有地に限定して保有状況を考える。現在でも市有地の売却などは散発的に実施されているが、継続的な事業として確立しているとは言い難い状況である。その一因として、実際に公有財産を保有する課がその資産の現況を正確に把握できていないことがあるのではないか、と考える。
まず、本市の市有地の把握状況等を各課への照会によって調査し、各課が現在保有している公有財産についてその利用目的も含めて正確に把握しているかどうかを検証する。
調査結果や先進都市の事例を踏まえて、どうすれば未利用の市有地を有効に活用できるのかを提案したい。

2．予算管理体系の改善 [PDFファイル／624KB]

本市が直面している財政難という問題に対し、予算配分から予算執行までの体系を見直し、限られた予算を最大限市民サービスに還元する策として、従来の枠配分方式を進化させた「新枠配分方式」と「インセンティブ予算制度」を提案し、研究する。
1つ目に「新枠配分方式」とは管理部門が一極集中型で予算管理をするのではなく、部局別や施策別で予算を配分し、部長と部内及び施策ごとに配置する調整担当職員が中心となり各課に予算を配分するものである。管理部門ではなく、部や施策担当など市民に近いセクションが財政運営を行うことで、市民満足度を高めることに繋がると考えられる。
2つ目に「インセンティブ予算制度」とは会計年度独立の原則がもたらす、単年度使いきりの慣行を見直し、各部等で努力し節約した予算を翌年等に繰越し、自由な裁量で予算を配分できるというものである。
これらの策を研究することにより、本市の財政面での問題解決の糸口を探る。

3．施設管理の一元化を目指して [PDFファイル／610KB]

近年、多くの自治体が直面している財政難や庁舎等の老朽化は深刻さを増し、本市も例外ではない。大きな費用を要する施設の管理・運営を効率化することで、そのコストを節減することは、今後ますます重要な課題になってくるだろう。しかし現在の施設管理は、設備に何らかの不具合が生じて初めて対処する対症療法的なものであり、統一された運営方針がないため所管部課によって対応がまちまちになっていること等から、コスト性や合理性を追求するうえで最善の体制とはいえないのが実情である。
そこで、設備や備品等を各部課が自主点検し、その結果を集約して、全庁的な視点で専門部署が一元管理するという体制への転換について考える。そして研究をすすめるにあたって、「施設を総合的に企画・管理・活用する経営活動」と定義されるファシリティマネジメント（以下ＦＭ）の観点に注目し、ＦＭに基づいて施設管理を行っている先進市の例を参考にしながら、岸和田市に適した具体策を提案したい。

4．人にやさしい庁舎づくり [PDFファイル／2.98MB]

現在の庁舎は、建物の構造やスペースの問題があり、課の配置が複雑となっている。したがって市民にとって、またわれわれ職員（特に新規採用職員には）にも分かりづらいものである。このような問題を解決する方法としての、庁舎の建て替えや大幅な改装は、本市の財政状況からみても非常に厳しい。
そこで、市民目線に立ち、現状の庁舎で出来うる最善の配置や案内方法等を研究し、利用する市民の利便性を重要視した庁舎を構築することを目指す。また先進事例を参考に、高い実効性・実行性をもった合理的かつ斬新な 庁舎づくりを、できる限り費用をかけない方法で提案したい。そして今後迎える、庁舎を建て替える時に、一つの提案となるものを目指した研究とする。
また目指す効果として、市民はもちろんわれわれ職員も利用する側として「誰もが使いやすく、優しさをもった市役所」を生み出されるか、また各課の関連性も重要視した配置をすることによって、どのように仕事の効率を改善できるか、またわれわれ職員の仕事に対する意欲の増進につながるかを考察する。

5．いきいき働ける職場をめざして [PDFファイル／231KB]
　　～業務量のバランスの観点から～

近年、厳しい財政状況の中で人員削減が進められ、職員一人ひとりの負担は年々増加している。限られた人員の中で効率的に業務を遂行するためには、私たち職員は一人ひとりが最大限に能力を発揮できる健康状態でなければならない。
本市では、人員配置に弾力性をもたせるために担当制を導入し、全庁的な組織の見直しを推進している。また、職員の健康管理をサポートするために、「ストレスマネジメント研修」や「リスナー研修」などの特別研修や医師による健康相談が実施されている。
 しかし、従事する業務によって仕事量にばらつきがあり、過度に負担がかかった場合には、健康を損なうことも起り得る。そこで職員が身体的及び精神的に疲弊しないための職場作りを考え、職員一人ひとりが健康で自己の能力を最大限に発揮できる職場作りの方法を提案したい。

平成20年度行政課題実践研修のテーマ解説

平成20年度行政課題実践研修報告書 [PDFファイル／2.23MB]

1．市民満足を目指した職員の資質向上 [PDFファイル／200KB]

多くの自治体が財政難のなか、本市も例外ではなく厳しい状況にあります。
一方、公務員全体に厳しい目が注がれており、限られた資源を活用し、市民満足度を高める努力は必須のものとなっています。
仮に、財政難のため人員削減が行われたとしても、それを理由に市民サービスの質を低下させてはなりません。つまり、職員一人一人の意識、資質の向上は避けられない課題となっております。
現在、本市においても人事考課制度や研修制度といった様々な職員の意識、資質の向上のための取組みが行われています。
しかし、これらの制度の使い手である職員の意識次第で効果は異なってしまいます。
我々は、本市の人事制度を再度検証し、他の先進市を視察し、職員自身が積極的に資質向上を目指し職務に励み、より市民満足度を高める職場環境のあり方を提案します。

2．まちづくりに生かす、ふるさと納税 [PDFファイル／552KB]

地方税法の改正により、地方自治体に対する寄附金が個人住民税と所得税から控除される制度がスタートした。いわゆる、「ふるさと納税」と呼ばれる制度である。これにより、納税者は個人住民税と所得税の一部を寄附金に置き換え、納付先と使途について、一定の選択ができるようになった。地方自治体にとっては、この寄附金を受け入れることで、住民の希望をより強く反映させたまちづくりを促進できるようになる。
寄附金を集めるために、多くの地方自治体では寄附金のお礼として特産品をプレゼントするなどし、寄附金の獲得と特産品の宣伝を行っている。
当グループでは、寄附金を集め、住民との協働により、より良いまちづくりを推進するために、一時的なプレゼント以外の効果的なお礼を考案すること、住民が望む寄附金の使途を充実させること及び寄附を行う際の税額控除の手続き等について、住民が利用しやすい制度を構築することを示す。
以上により、市民参加型のまちづくりをより促進させる「ふるさと納税」制度の活用を提案したい。

3．学校園情報化による教育環境の改善と充実 [PDFファイル／1.97MB]

本市の教育現場では、庁内LANのような各学校同士や各関係機関で情報を共有・発信・蓄積できるシステムが不十分であり、教職員が校務・教務にかかる雑務に忙殺され、全体として非効率な作業をしているところが多くあると考えられる。また情報機器の整備が不十分であるため、自宅からの持ち込みパソコンで仕事をするなど、セキュリティ管理にも改善の余地があると考えられる。
そこで、教育の各関係課・各種団体や各校のそれぞれの仕事の進め方や取組み、現状を、訪問調査等で把握し、問題点・課題を浮き彫りにする。また、子供とその関係者のためのより良い地域コミュニティづくりに必要なものとして、学校を地域の交流の拠点として定め、学校の業務改善だけでなく、将来の岸和田市にとってメリットのある「学校を中心として地域が繋がり、活性化する、実現可能で具体的な情報共有の仕組み・改善案」を提案する。

平成19年度行政課題実践研修のテーマ解説

平成19年度行政課題実践研修報告書  [PDFファイル／3.27MB]

1．休日開庁と平日時間延長の考察 [PDFファイル／961KB]
　　　 ～より便利な市役所を目指して～  

平日に休みをとれない市民にとって、市役所の土日開庁・平日時間延長は利便性の向上となり、大きなメリットである。共働き世帯、家族人数の減少が目立つ今日では、市民が市役所に望むことは多く、それに対応するように他の自治体で様々な勤務形態が実施・見直しがなされている。我が岸和田市でも、今年度より就業時間を15分延長したところである。また、いくつかの課では休日出勤を行ったりもしているが、市民から勤務形態に対する要望はまだまだ多い。
そこで私達は、岸和田市民のニーズの把握に努め、また、時間延長を実施している自治体、導入を検討している自治体、時間延長を取りやめた自治体を調査し、時間延長に伴うメリットだけでなく、デメリット（コスト的な問題や端末使用におけるセキュリティの問題等）を把握することによって、本当に岸和田市民のためとなる新たな勤務形態を提案したい。

2．市民満足を目指す窓口空間改善 [PDFファイル／1.25MB]

本市では職員の机だけでなく窓口に書類が積まれており、さらに廊下にまで資料が溢れ出ている状態である。市民の目線で考えると明らかな負のイメージを与えていると思われる。
このようなイメージを払拭させるために、直接市民の目に触れる「空間」の改善方法を考えていく。市民満足度を高めることも意識して、職場環境という職員よりの言葉は使用せず、職員の意識に訴える意味も含めて「空間」という言葉を使用する。　市民の視点では、窓口配席、案内板のディスプレイの仕方、待っていると感じさせない工夫といったような、居心地のいい空間づくりを目指す。一方、職員の視点では、書類などの整理整頓、動線を考慮した配置などにより業務の効率化を行い、迅速な対応による市民の満足を目指す。
今後、窓口業務のある課を中心に現状分析を行い、効果的な実績を上げている企業、官公庁に視察へ行き、具体的な実現方法を探っていく。 

3．岸和田の財布の中身をどう変えるか [PDFファイル／1.23MB]

現在、岸和田市では『きしわだ行財政再生プラン』などで財政難からの脱却方法を模索しており、また財政対策特別チームが編成されるなど、市の中枢部が財政分析などを行い明らかにしている現在の「入ってくるものが減り、出ていくものが増える」という構図を、「入ってくるものが少しでも増え、不要に出ていくものが減る」という構図に変えるにはどうしたらいいかを研究していく。
収入においては市税収入がここ5年間は極端な右肩下がりとなり、切迫している状況が続いている。現状のままでは過去の収入に回復させることは困難である。そこで歳入を増やす具体的方法論として、ネーミングライツや印刷物提供などによる広告事業を研究する。
支出においては我々が今まで仕事をしてきたなかで、共用物品の利用方法や公用車の運用方法などにおいてとても多くの無駄があるように感じていた。よって歳出を減らす具体的方法論として、新たな物品管理の方法を研究する。
どのような財政改善策を研究するにしても、まず実現可能性と持続可能なものとすることができるかを精査し、次に実践するための効果的な手法を考える。そして岸和田市全体の収支としてとらえ改善される見込みがあるのかに留意しながら研究し、問題解決に向けた具体的な提案をする。

4．滞納整理専門部署の立ち上げ [PDFファイル／960KB]

全国の自治体が財政難に直面し、それぞれがそれを乗り切るべく対策を講じているところではあるが、岸和田市でも昨年10月に行財政危機対策チームを発足させ、危機を脱するべく取り組んできたところである。
財政難を乗り切る方法は、大きく「歳出の削減」と「歳入の確保」に分けられる。歳出の削減については、業務の見直し、給与の削減等で対応しているところであり、歳入の確保については、使用料や手数料の値上げ等、市民に負担をお願いするところである。しかし、料金値上げの前に、払うべき金銭を払わない滞納者への毅然とした対応を行なわなければ、負担増に対する市民の理解を得ることはできないと考える。
現在、市民税等の滞納処分は、納税課で取り組んでいるところであるが、他の徴収担当課では、ノウハウや知識が不足しているため専門的に取り組んでいるとは言えない場合もある。
滞納者に対して処分を行なわない（逃げ得を放置する）ことは、大部分の納付者との不平等感を生むこととなるため、早急な解決が望まれる。
しかし、徴収担当課で独自に督促・催告・処分していくことは、滞納者が重複している場合も多いため、時間と人件費の効率的利用とは言い難い。
そこで、徴収担当を集約し、あらゆる滞納に対応する専門部署を創設することの可能性と具体的な部署立ち上げ方法について研究し、提案したい。  

行政課題研究

行政課題研究の目的・経緯

岸和田市では、職員の問題解決能力や政策形成能力、表現（プレゼンテーション）能力の向上を図り、調査研究のための手法を習得するため、行政課題研究研修を年齢30歳以上または採用7年以上の一般職員（事務職・技術職）を対象に、昭和63年度から実施しています。
地方分権一括法が施行され、魅力あるまちづくりを進め政策を支えるのは行政の担い手である自治体の職員であり、人材育成、能力開発が自治体における緊急の課題であると認識しています。そこで「実践型・実地型の研修」が重要であることを踏まえ、時代に応じたテーマについて調査研究を行っています。その研究成果は、発表会を行い、行政課題研究報告書に取りまとめています。
平成18年度までに17回実施し、受講者は延べ275名にのぼります。
なお、平成19年度より「行政課題実践研修」として、対象者や研修の進め方を一新して実施しています。

○平成18年度のテーマ

• 行政サービス提供のための体制を考える
• 市政コールセンターの戦略的活用
• 自治体のメディア戦略
• 職場のナレッジマネジメント

○平成17年度のテーマ

• 地域マンパワーの活用方法

○平成16年度のテーマ

• 都市間競争と行政サービス
• 安全・安心のまちづくり

平成18年度行政課題研究研修のテーマ解説

平成18年度行政課題研究報告書 [PDFファイル／2.93MB]

1．行政サービス提供のための体制を考える [PDFファイル／730KB]
　　　 ～市民の視点からサービス提供のあり方を見直す～  

　地方分権が実践の段階に入った今、自治体においては、自己決定、自己責任のもと、多様なニーズに的確に対応していくことが求められています。
　私たちは、まず行政サービスとは何なのか、どんな性質をもっているのかを調べました。
　これから求められる行政サービスは、素早く市民ニーズを把握し、それに対応する施策・事業へと展開していくことが大事です。そのためには市民からより多くの情報を収集しなければなりませんが、普段から積極的に意見を言うのは、ごく一部の少数の人です。
　そこで、普段から意見を言わない、いわゆる声無き市民のニーズを把握する必要があると考え、「サイレント・マジョリティ」について調べました。また、「サイレント・マジョリティ」のニーズを把握し、政策に生かすために、どのような体制を整えるべきかについて考えました。

2．市政コールセンターの戦略的活用 [PDFファイル／603KB]
　　　～市民の視点から可能性をさぐる～

　現在、市民をとりまく環境は、インターネット利用者の急速な増加、生活の24時間化、情報ニーズの多様化など大きく変化しています。また、ITを使う市民と使わない市民との間に生じる、情報格差 （デジタルデバイド）が社会問題となってきており、その解消が課題になっています。
　市民の視点で考えると市役所は利用時間が開庁時間に限られ、仕事をしている市民にとっては、非常に利用しにくいものとなっています。また、民間企業に比べ、お客様･顧客といった扱いとは程遠く、電話応対の悪さも時々聞かれます。
　このような中で、市民サービスの向上を図るための施策として、民間企業が進めているCRM を取り入れた経営手法を行政の中に取り入れて、市民の多種多様なニーズに対し、より迅速かつ的確に対応することが求められています。
　その手法の一つとして「コールセンター」があり、自治体としては、平成15年1月、札幌市で最初に開設され、それ以降浜松市、福岡市水道局、横浜市が導入し、市民サービスの向上に大きな役割を担っています。
　そこで私たちは、「市政コールセンターの戦略的活用について」というテーマにそって岸和田市の現状及び課題を踏まえ、コールセンターについて研究しました。

3．自治体のメディア戦略 [PDFファイル／502KB]
　　　～地域活性化の視点から可能性をさぐる～

　本研究のテーマは｢自治体のメディア戦略～地域活性化の視点から可能性をさぐる｣です。
　まず、「メディア戦略」｢地域活性化｣の二つのポイントから取り組み始めました。この言葉から思いつくことはそれぞれで、一つずつ深い意味合いのある言葉を、最終的に結びつけ、テーマに添うものにしていこうと考えます。
　そこで、今回の研究の真意は、様々な岸和田の一面をたくさんの方に知ってもらうために、メディアに対して、または、メディアを利用し、情報を発掘・管理・発信するという責任が、自治体にはあると考えました。映像として取り上げられる岸和田のイメージの影響が大きいということから、映画やドラマのロケーション撮影を誘致する手段となるフィルムコミッションを研究することにしました。
　また、私たちは、ロケ誘致をすることによって、「地域」を知り、親しみ、魅力を再発見し、そうすることで住民の意識に変化がおこり「地域活性化」が見出されるのではないかと考えました。
　フィルムコミッションを設立することで、「直接的経済効果」「間接的経済効果」および「地域文化の向上」等の様々な地域活性化のメリットも期待できることから、今回の研究テーマに即した研究ができると考えました。

4．職場のナレッジマネジメント [PDFファイル／654KB]
　　　～日常業務の視点から情報の共有を見直す～

　私たちがテーマとするナレッジ・マネジメントとは、個人の知識を組織全体の知識に共有化することで、組織の創造性を向上させるものです。
知識創造のプロセスとして提唱されるＥＡＳＩモデルにおいて、個人の持つ知識（個人知）のうち、言語や数字で表現されない知識（暗黙知）は「表現」し、「総合」することによって、組織全体の知識（社会知）であり、言語や数字で表現される知識（形式知）に変換されます。さらに、社会知で形式知になったものを個人が「実行」し、「体験」することで新しい知識が創造されると言われています。
　情報化社会において知識創造を実践する上で、有効なツールにグループウェアがありますが、それを扱う人や組織に阻害要因があっては知識創造プロセスはうまく機能しません。
　私たちは、これらの阻害要因を取り除くとともに、グループウェアを有効に用いたナレッジ・マネジメントのあり方を検証しました。

平成17年度行政課題研究研修のテーマ解説

平成17年度行政課題研究報告書 [PDFファイル／1.1MB]

地域マンパワーの活用方法
　　　～協働の視点から地域の人的資源を考える～

　昭和22年（1947年）から昭和24年（1949年）にかけて生まれた「団塊の世代」が60歳の定年退職を迎えるという社会的変化（いわゆる「2007年問題」）に注目が集まっています。
　この2007年問題について、全国の企業を対象に行った厚生労働省の調査結果によると、従業員規模の大きい企業ほど危機感を強めていることがわかりました。
　300万人いるといわれている「団塊の世代」が定年退職を迎えると、大量の人材が労働市場から姿を消すことになります。それは地域に大量の人材が流入することを意味します。
　「地域デビュー」する人たちにこれまでの知識と経験を活かして、地域活性化のために活躍してもらう場をどのように設定するのかが地域の課題となっています。その課題解決のために、地域への行政の関わり方を協働の視点から調査研究し、実践的な提言を行います。

平成16年度行政課題研究研修のテーマ解説

平成16年度行政課題研究報告書  [PDFファイル／1015KB]

1．都市間競争と行政サービス

　地方分権一括法が施行され、国と地方の関係が「対等・平等」なものとなりました。また、「三位一体の改革」や「構造改革特区」などの改革が推し進められており、その地域の特色を生かした自治体経営ができるようになりつつあります。
　さらに「平成の大合併」が伸展してきており、今までの横並びではなく、魅力ある個性豊かな地域を創ろうと地域の生き残りをかけて、都市間競争は激化してきています。
　そこで、都市間の競争に負けないだけでなく、競争に打ち勝つためにも行政のサービスのあり方を根底から見直す必要があります。魅力ある地域の創造のための行政サービスとはいかなるものかを調査研究し、提言を行いました。

2．安全・安心のまちづくり

　現在の日本の治安情勢は悪化を続けており、平成14年に発生した刑法犯罪の認知件数は約285万件に達し、7年連続で戦後最悪を更新しました。また、平成14年の検挙率は約20％と、ここ5年間で急速に悪化してきています。
　このような中で、犯罪予防の視点にたった「安全・安心なまち」をいかに創りだしていくかが、自治体の重要課題の1つとなっています。
　本市においても、全国的な動向と同様に窃盗犯の増加は著しく、また、虐待事件が発生し大きな社会問題となるなど「安全・安心のまちづくり」が喫緊の課題です。
　「安全・安心」を自治体の問題ととらえ、安全で安心して生活できるまちとはどのようなものか、また、その実現に向けた方策とはどのようなものかを調査研究し、提言を行いました。