母子自立支援事業

　母子家庭、寡婦を取り巻く生活上の問題や、大阪府母子寡婦福祉資金の貸付相談、離婚前相談などについて、母子自立支援員が相談に応じています。
　待ち時間を少なくするため、事前に電話予約をお願いします。

給付金制度

自立支援教育訓練給付金

　就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定されている教育訓練講座を受講した場合、受講に要した経費の20％（4千円以上で10万円以下）が支給される事業です。

要件

• 児童扶養手当の支給を受けていること、または、同様の所得水準にあること
• 受講開始日現在、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
• 教育訓練を受けることが就職やキャリアアップのために必要であると認められること
• 過去に訓練給付金を受給していないこと。 

対象講座

• 雇用保険制度の指定教育訓練講座
• 厚生労働省の家庭福祉課長通知により、別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

提出書類

• 給付を希望される方は、養成機関での修業開始1ヶ月前までに必ず児童育成課で事前相談を受けてください（すでに修業されておられる場合は該当しません）。
• 事前相談を受けた後、受講対象講座指定申請書等を提出。

高等技能訓練促進費

　看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関等で修業する場合に、生活の負担の軽減を図るため、修業期間の生活費の一部が支給される事業です（所得制限などの給付条件があります）。

要件

• 児童扶養手当の支給を受けていること、または、同様の所得水準にあること
• 養成機関において2年以上カリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 仕事または育児と修業の両立が困難であること
• 過去に高等技能訓練促進費を受給していないもの

対象資格

　看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士

提出書類

• 給付を希望される方は、養成機関での修業開始前に必ず児童育成課で事前相談を受けてください。
• 事前相談の後、修業を開始した日以後に支給申請書等を提出していただきます。

就業支援

　児童扶養手当受給者の就業相談から求人情報の提供・就業まで、一貫した就業支援をハローワークと連携し行っています。

優遇制度

ＪＲ通勤定期乗車券の特別割引制度

　児童扶養手当の支給を受けている世帯の方は、ＪＲ通勤定期乗車券を3割引で購入できます。
　横2センチメートル×縦2.5センチメートルの顔写真と印鑑、児童扶養手当受給者証書を持参のうえ、児童育成課へ申請してください。

預金利子非課税制度（マル優制度）

　各種預貯金、有価証券による貯蓄などの元本各350万円を限度として、利子が非課税になる場合があります。