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生活保護法における平成30年度後発医薬品使用促進計画を策定しました

印刷用ページを表示する 2018年5月15日掲載

生活保護法の医療扶助における後発医薬品使用促進計画については、平成25年5月16日付社援保発0516第1号「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」において、後発医薬品の使用割合が一定(75%)以下である福祉事務所は、後発医薬品使用促進計画を策定することとされております。

今般、平成29年3月31日付社援保発0331第4号『「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の一部改正について』において、毎年度の計画については、策定後、適宜公表することとなりました。

本市では被保護世帯の後発医薬品使用割合が66.0%(平成29年6月時点)であり、目標値である75%を達成するために下記のとおり後発医薬品使用促進計画を策定し、公表いたします。

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