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保護担当の業務

印刷用ページを表示する 2009年3月3日掲載

憲法25条の理念に基づき、生活に困っている家庭の最低限度の生活を保障し、自分の力で生活していくことができるようになるまで援助する制度です。したがって、資産、能力その他あらゆるものを活用したうえで、国が定める保護基準と比べて収入が足りない場合、その足りない額を保護費として支給するもので、収入が多くなれば保護を受けることはできません。生活保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。
生活保護を受けたい人は、各地区の民生児童委員又は生活福祉課へ相談してください。