住宅改造

着工前に必ず障害福祉担当に相談してください。

1．目的

　在宅の重度障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするため日常生活の基礎となる住宅を改造することにより､障害者の生活の利便の増進を図ります。

2．対象者

　視覚、下肢、体幹、脳原性移動機能障害の2級以上に該当する方
知的障害Ａに該当する方

3．対象事業

　住宅の便所､浴室､玄関､廊下､階段､台所､居室等の改造工事

4．補助限度額

1. 介護保険における要介護認定が要支援･要介護1～5の方は、80万円
2. 障害者等日常生活用具給付事業実施要綱に基づく居宅生活動作補助用具の給付を受けた方は80万円

1、2以外の方は100万円

※　補助金額は改造工事に要する対象額､生計中心者の方の所得税額に応じて変わります｡

参考：工事費100万円の場合