「第2期岸和田市障害福祉計画（素案）」に対する市民意見の要旨と、市の考え方
印刷用ページを表示する 2009年3月27日掲載
岸和田市では、障害者自立支援法に基づき、平成18年度から平成20年度までの障害者の生活支援に関わる具体的なサービスの必要見込み量等について定めました「第1期岸和田市障害福祉計画」を策定しています。今回、今年度で期間が終了します第1期計画を見直しまして、平成21年度から23年度までの「第2期岸和田市障害福祉計画」を取りまとめ、市民の皆さんからのご要望、意見を募集しました。
本市では、お寄せいただいた素案についてのご意見の要旨をお伝えするとともに、計画への反映について市の考え方とともに掲載いたします。
意見公募の概要
意見公募について市広報を通じて告知
- 平成21年2月2日（月曜日）から平成21年3月3日（火曜日）に市ホームページにて掲出
- 障害福祉課、広報公聴課情報公開コーナー 、保健センター、福祉総合センター 、東岸和田・山直・春木の各市民センター、山滝支所にて閲覧用資料を設置
意見公募期間
平成21年2月2日（月曜日）から平成21年3月3日（火曜日）まで
意見提出方法
住所、氏名、連絡先と意見を記入し、直接持参または郵送、ファックス、電子メールにて障害福祉課を窓口として回収、とりまとめ
第2期岸和田市障害福祉計画意見公募のまとめ
| 意見の概要 | 市の考え方 |
|---|---|
| 1. 訪問入浴について、障害者の方が、「健康で文化的な最低限度の生活」として入浴を通年週1回利用をするということが可能かどうか心配しています。事業量見込みを増やしていただくことをお願いしたいと思います。今後対象人数の増加が見込まれるのではないでしょうか。また、介護保険との整合性を考えると、入浴サービスの一部（最低の回数を超えた部分）は1割程度の負担があっても利用できる方が良いのではないかと思います。 | 訪問入浴については、事業者の拡充に努めるとともに、事業見込量についても上方修正に努力します。 また、利用回数及び利用者負担については課題となりますので、今後、検討を始めます。 |
2. この計画を論議し、作成していく場である障害者施策推進協議会に、これまでの計画では参加していた当事者団体5団体が参加していない。当事者の参加しないままで本来のあるべき計画といえるのか疑問に思う。昨年5月に発効した障害者権利条約でも、当事者参加は貫かれていた。 | 当事者は3名の参加としておりますが、より一層ご意見をいただけるように当事者参加の拡充について検討していきます。今後も計画の進行管理について、進捗状況や推進方策の検討を行い、円滑な推進を図っていきます。 |
| 4. 計画数値は、国や大阪府から示された割合によって算定されているが、地域性や障害児者の状態に合わせたものが必要ではないか。 | 障害福祉サービス利用見込量につきましては、地域において実績と今後の利用見込みを加味した見込量を算出しています。 |
| 5. 計画を実効性あるものとするためにも、市として障害児者関係の独自施策の充実が必要ではないか。 | 地域生活支援事業が、地域の実情にあわせ、市が実施主体となって、地域における障害者生活を支えるサービスであり、今後とも利用者本位のサービス提供に努めていきます。 |
| 6. 障害者福祉宣言都市である岸和田市において、その理念に沿った計画であるべきだと思う。 | ご意見のとおりです。 |
| 7. 今回の計画の中では、これまでの結果を踏まえてできなかったことが、なぜ達成できなかったかという総括が不十分なため、計画をどう進めるのかという具体の内容が見えない中身になっているといわざるを得ない。 | サービスごとに実績を検証し、今後の方策を表記しています。また、全体的な計画の推進として、第4章において表記しています。 |
| 8. 身体障害の方の地域移行が進んでいないとあるが、なぜ進まないのか？ 自立支援法のもとで、身障のグループホーム・ケアホームが位置づけられていないためであり、そうした中で市としてどう対処していき、進めていくのかがまったく見えない。身障の人が地域での生活を進めて行こうとすれば、人的な保障がなければ難しく、国や府のやるのを待つのではなく、かつての岸和田市が重度の障害者に対して独自の加算制度を設けたように先進的に独自の保障をつけて制度化していくという積極的な姿勢を見せてほしい。 | 地域移行のための受け皿としてグループホーム・ケアホームの整備・充実していくことが必要ですが、市単独では困難な状況です。国の社会保障審議会障害者部会では、身体障害者がグループホーム・ケアホームを利用できるように厚生労働省に報告を行っています。 |
