平成18年度から介護保険制度が改正されました

　ますます進む高齢化に備え、介護保険制度を持続していくためには、高齢者が介護や支援を必要とせず、元気で自立した生活を送ることができる環境づくりが求められています。そのためには、介護予防を目的としたサービスの充実や、住み慣れた地域で自立した生活を続けるための支援を総合的に受けられる体制を作っていく必要があります。そこで、制度全体を介護予防を大きな柱として、介護保険制度の見直しが行われました。

制度改正のポイント

予防重視型システムへの転換

　「明るく活力ある超高齢化社会」を目指し、一貫性・持続性のある総合的な介護予防システムとして、地域支援事業と新予防給付を創設します。

施設給付の見直し（平成17年10月から）

　これまでは、施設に入所している方の居住費と食費は介護保険の給付対象となっていましたが、利用者負担の公平性を図るため施設給付が見直され、居住費、食費が全額自己負担となりました。しかし、所得の低い方の負担が重くなり過ぎないように、限度額が設けられました。これには、申請が必要となります。

新たなサービス体系の確立

　認知症ケアや地域ケアを推進するため、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指し、地域密着型サービスが創設されました。

日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置

　市民の身近なところで相談やサービスが提供できる視点から、本市総合計画における3次生活圏を日常生活圏域として設定します。地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、ケアマネージャー等が中心となって、介護予防に関するマネジメントをはじめとする高齢者への総合的な支援が行われます。

サービスの質の確保・向上

　利用者によるサービス選択を実効あるものとするため、すべてのサービス事業者に介護サービス情報の公表が義務付けられます。

介護保険料負担の見直し

　第1号被保険者（65歳以上の方）の保険料段階を細分化します。また、遺族年金・障害年金も特別徴収（年金天引き）の対象となります。

平成18年度から保険料が変わりました

　介護保険料は、介護保険の運営状況を反映して3年ごとに見直すこととなっております。制度開始後6年が経過し、平成18年4月から介護保険料額が変わりました。また、低所得の方など、負担能力にきめ細かく対応できるよう所得段階を見直し、7段階に区分されることとなりました。
　みなさんに納めていただく保険料は、介護が必要になったときに、誰もが安心して介護サービスを利用するための大切な財源です。保険料の納付について、ご理解とご協力をお願いします。