報道発表　耐震バンクの設立

概要

　耐震診断・耐震改修工事を希望又は検討の方を対象に登録制度を2月1日からはじめます。登録の方には、無料耐震診断･耐震診断補助・耐震改修補助事業・その他建築物の耐震化促進に関する情報をダイレクトメール等により案内します。

詳細

　最近、大規模な地震が多発しています。大阪府内でも、東南海・南海地震などの発生が危惧されています。岸和田市では、昭和56年5月31日以前の建築物の耐震化を支援しています｡

　阪神淡路大震災での死亡者の8割の方は､住宅の倒壊等による圧死が原因です。被害は特に旧耐震基準で建てられた昭和56年5月以前の建築物に集中しています。

　今後30年以内に50％～70％の確率で東南海・南海地震が発生するといわれています｡その規模はマグニチュード8．5前後、広範囲で震度5強をこえると予測されています。また､被害が最も大きい上町断層帯地震に対しても対策が非常に重要になってきています。

　岸和田市での住宅の耐震化の現状は、総戸数約72,900戸のうち耐震化率は72％で、残りの約3割の耐震性が不十分です｡

　岸和田市では、耐震化率を90％以上に引き上げる事を目標としています｡

　住宅の耐震化には、費用もかかるため、耐震診断、耐震改修工事の助成をしています。

　昭和56年5月31日以前の木造住宅や非木造住宅､特定建築物の所有者が､耐震バンクに登録しますと、無料耐震診断・耐震診断補助・耐震改修補助の内容について、ダイレクトメール等で案内します。また、耐震診断や耐震改修についてわかりやすく説明したパンフレットなどを送付します。

　登録は、はがき・ファクス・Ｅメール・来庁のいずれかで申し込みを受けます｡

資料

岸和田市耐震診断・耐震改修工事希望者等登録制度要綱 [PDFファイル／50KB]
耐震バンク制度チラシ [PDFファイル／3.56MB]

本件に関する問合せ先

まちづくり推進部建設指導課（電話：072-423-9569）