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平成28年度個人情報保護制度の運用状況

印刷用ページを表示する 2017年6月30日掲載

 件数は、開示等の請求があった文書の数を基にしています。

 期間は平成28年4月1日~平成29年3月31日です。

利用の状況

開示請求(条例第16条)

訂正請求(条例第24条)

利用停止等請求(条例第26条の2)

合計

101件

0件

0件

101件

開示請求者等の内訳

   開示請求

訂正請求

利用停止等請求

人数

本人

99

0

0

99

法定代理人

2

0

0

2

開示請求の実施機関別件数

 開示部分開示非開示存否不応答文書不存在取下げ合計
市長19

71

0

0

6

0

96

教育委員会

0

0

0

0

0

0

9

選挙管理委員会

0

0

0

0

0

0

0

公平委員会

0

0

0

0

0

0

0

監査委員

0

0

0

0

0

0

0

農業委員会

0

0

0

0

0

0

0

固定資産評価委員会

0

0

0

0

0

0

0

消防長

2

2

0

0

0

1

5

議会

0

0

0

0

0

0

0

合計

21

73

0

0

6

1

101

  • 開示:開示請求のあった行政文書について全部を開示したもの。
  • 部分開示:非開示情報(第三者情報や法人等の不利益になる情報など)の記載された部分を除いて開示したもの。
  • 非開示:非開示情報が記載されているため、請求のあった行政文書の全部を開示しなかったもの。
  • 存否不応答:個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるため、存否を明らかにせず、公開しなかったもの。
  • 文書不存在:保存年限の経過などにより保有していない、または、そもそも作成していないため不存在のもの。
  • 取下げ:開示請求が取下げられたもの。
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