報道発表　下水道使用料誤徴収金返還に要する補正予算を平成22年第1回定例会に提出

概要

　加守町2丁目、加守町3丁目、春木若松町及び春木本町各町の一部における下水道使用料誤徴収金について、下水道使用料誤徴収金取扱検討委員会からの答申を受けて、返還の取り扱いに関する方針を決定しました。
　返還の取り扱いに関する方針に基づき、上下水道局が保有する公的資料、戸別訪問による聴き取り情報により求められた返還金額、82，088千円（449件）の補正予算を平成22年第1回定例会に提出します。

詳細

下水道使用料誤徴収金返還の取り扱いに関する方針

検討委員会の概要

　誤徴収金の返還の取り扱いに関する方針を市役所の外部の方でご審議いただくため、下水道使用料誤徴収金取扱検討委員会（弁護士3名、学識1名、市民代表1名）を設置し、計4回の検討委員会での討議の後、委員長から答申書が提出されました。

返還の取り扱いに関する方針

• 今回の誤徴収問題の責任は局にあることは明白であり、誤徴収金に一定の迷惑料（返還額の1割）を付けて全額返還する
• 当該住民の認定や返還額を算定しうる公的資料が廃棄され、資料に基づく正確な認定や算定が不可能という特殊性を有しているが、「当該者利益優先」を原則に対応する
• 地方自治法上等の「時効」を盾に返還義務の免除・軽減を請求しない

これまでの返還状況

• 平成21年第3回（9月）定例会

　現在も当該地域にお住まいで、現在も水洗式トイレでない方で、地方自治法上の時効未完成分について、12，217千円（81件）を補正予算

• 平成21年第4回（12月）定例会

　現在も当該地域にお住まいの方で、第3回定例会に提出した補正予算分を除き、平成12年度から現在までの公的資料により算出した返還金額、10，899千円（73件）を補正予算

• その後、電子データで保有はしていたものの一部不完全であると思われていた平成5年度から平成11年度のデータは、他のシステムのデータをもとに修復され、平成22年第1回定例会の補正予算に反映しています。

今後の取り組み

　以前、当該地域にお住まいで、現在は他所へ転居されている方を対象に、水洗式トイレに改造した時期の確認作業を行い、返還に該当される方には順次返還します。

資料

下水道使用料誤徴収金取扱検討委員会からの答申の概要 [PDFファイル／75KB]

本件に関する問合せ先

上下水道局総務課（電話：072-423-9590）