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報道発表 中小企業の設備投資支援のため、固定資産税ゼロの特例措置を導入します

印刷用ページを表示する 2018年3月12日掲載

概要

市では、中小企業・小規模事業者が、2018年度~2020年度に一定の労働生産性の向上を図る設備投資を行う場合に、その固定資産税(償却資産)を3年間ゼロにする特例措置を導入する方針を決定しました。

ただし、制度導入の正式な決定は、今後、国会での法案成立や市議会での条例改正が行われてからとなります。

詳細

市では、市内に資産を保有する中小企業・小規模事業者が、2018年度~2020年度の間に一定の労働生産性の向上を図る設備投資(下記の(1))を行う場合に、その設備投資に係る固定資産税(償却資産)を3年間ゼロにする特例措置を導入する方向で調整を進めています。

市がこの制度を導入することにより、市内の中小企業・小規模事業者は「ものづくり補助金」などの国の補助金(下記の(2))で優遇措置(優先採択や補助率の嵩上げ)を受けることができます。

※  この特例措置の導入は、今後予定される国会での2018年度税制改正法案及び生産性向上特別措置法案の成立、市議会での関連条例の改正が前提となります。

(1)固定資産税(償却資産)の特例措置の対象となる資産(予定)

商品の生産や販売、役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する機械装置等(ただし、取得価格や販売開始時期について一定の条件を充たすもの)

(2)優遇措置の対象となる国庫補助金(予定)

経済産業省が所管する以下の補助金が対象となります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業

※  2018年度に交付決定される補助金から優遇措置を受けることができます。

資料

中小企業庁チラシ 中小企業の設備投資を支援します [PDFファイル/548KB]

問合せ

産業政策課(電話:072-423-9485)

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