ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 広報広聴課 > 報道発表 生活保護に係る統計調査について、厚生労働省に報告していた数値に誤りがありました

報道発表 生活保護に係る統計調査について、厚生労働省に報告していた数値に誤りがありました

印刷用ページを表示する 2017年2月11日掲載

概要

生活福祉課が厚生労働省に対して毎月報告していた、生活保護を受けている世帯及び生活保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握する統計調査(被保護者調査)のうち、入院者数及び入院外(外来)者数に誤りがありました。

平成25年度から平成27年度にかけて入院者数及び入院外者数が本来の報告者数より過大に計上していました。

詳細

経過

平成28年9月14日に総務省から大阪府市町村課を通じ「統計調査における平成25年度から27年度にかけて入院者数が著しく伸びているが、その原因を教えてほしい。」との問い合わせがあった。

問い合わせを受け、3ヶ年の医療扶助人員(入院及び入院外)の再集計を行った。その結果、医療扶助人員(入院及び入院外)の報告者数が過大に計上されていることが判明した(入院者数については3ヶ年で3,919件の過多、入院外者数については3ヶ年で3,890件の過多)。

平成29年1月20日に大阪府社会援護課に修正報告を行った。その後大阪府から厚生労働省に修正報告を行った。

本件数は普通交付税の基礎数値でもあるので、普通交付税に影響がある。

主な原因

平成25年度から新しい生活保護システムを稼働し、システムの業者も入力方法も変わり、新しい入力項目も追加した。また、退院連絡後の入力処理を医療担当から各ケースワーカーに変更したが、その際に、ケースワーカーへの周知、徹底が十分にされず、入力漏れを多数発生させたことにある。

再発防止について

新システムには入力漏れに対するエラーチェック機能が備わっていなかったため、新システムにエラーチェック機能を追加、併せて事務処理マニュアルの見直しを行い、整備していきたい。加えて、今後このようなことがないように職員に対して日常の点検、確認意識の向上を図るなど、適正な事務処理に努めたい。

保健福祉部長のコメント

このような事案が発生したことにつきまして、深くお詫び申し上げます。今後、このようなことのないよう、チェック機能の強化を図り、再発防止に努めるよう職員に周知、徹底してまいります。

本件に関する問合せ先

生活福祉課 電話:072-423-9470