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報道発表 個人市・府民税の還付加算金に未払い・支払不足がありました

印刷用ページを表示する 2014年11月28日掲載

概要

本市の個人市・府民税に関し、還付加算金(還付金に対する利子相当分)支払いにかかる事務処理を詳細に確認したところ、還付加算金4,584,800円(1,193件分)の未払い・支払不足が生じていることが判明しました。

これは、全国の複数自治体で還付加算金を算定するための起算日に関する法令解釈(地方税法)の誤りにより、還付加算金の未払い・支払不足が生じていることを受けて、調査したものです。

詳細

1.未払い・支払不足となった原因

個人市・府民税に納めすぎた金額があった場合、市では地方税法の規定に基づき、還付金と併せて還付加算金を支払っています。

このたびの還付加算金の取扱いについては、地方税法第17条の4第1項第1号を適用して、算定起算日を「納付・納入があった日の翌日」とすべきところを、同法第17条の4第1項第4号を適用し「減額決定日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日の翌日」としていたために還付加算金の算定期間が短くなり、正しく算定していませんでした。 

2.対象件数・金額

地方税法第18条の3第1項の規定に基づき、消滅時効の到来していない過去5年間に行った還付事務処理のうち、未払い・支払不足が生じているのは次のとおりです。

  • 件数 1,193件
  • 金額 4,584,800円

3.今後の対応

未払い・支払不足の還付加算金については、準備が整い次第、対象者へお詫びと還付のご案内を送付し、速やかに支払い手続きをします。

4.納税課長コメント

多くの市民の皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

今後はこのような誤りが起きないよう、関係法令等の確認を徹底し、適正な事務処理に努めます。

資料

未払いの原因となった計算期間のイメージ図 [PDFファイル/65KB]

本件に関する問合せ先

納税課(電話:072-423-9422)

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