ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 環境課 > 土壌汚染対策について

土壌汚染対策について

印刷用ページを表示する 2017年8月25日掲載

土壌汚染対策法に基づく要措置区域等(要措置区域・形質変更時要届出区域)

要措置区域(平成29年8月25日更新)

 現在、要措置区域はありません。

形質変更時要届出区域(平成29年8月25日更新)

形質変更時要届出区域の概要
整理番号指定年月日指定番号指定区域の所在地指定区域の面積指定基準に適合しない特定有害物質
25-1平成26年2月4日形-1岸和田市西大路町194番1及び
岸和田市箕土路町298番1の各一部
169.4平方メートル鉛及びその化合物

大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく管理区域(要措置管理区域・要届出管理区域)

要措置管理区域(平成29年8月25日更新)

 現在、要措置管理区域はありません。

形質変更時要届出管理区域(平成29年8月25日更新)

 現在、形質変更時要届出管理区域はありません。

情報提供

有害物質使用特定施設等に関するお問い合わせ

 岸和田市が所管する事業所における有害物質使用特定施設等の設置届出書等の申請状況について、岸和田市で保管している書類を元に、施設の有無をお答えします。

 有害物質使用特定施設等の届出確認申請書はこちら [Wordファイル/39KB]

<注意事項>

  • 確認できる施設は、「水質汚濁防止法(又は瀬戸内海環境保全特別措置法)及び下水道法に基づく特定施設」、「大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく届出施設(水質関係)」及び「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設」です。
  • 有害物質使用特定施設等の設置の届出書のデータから、事業所名称によりお調べするものです。
  • 回答は、個々の事業所の届出からの調査結果であり、いかなる場合も所在地に示された土地そのものに対して有害物質使用の履歴の有無を回答するものではありません。
  • 過去の施設の有無、及び施設有の場合に使用等していた物質については、調査に1週間程度必要になる場合がありますのでご了承願います。

 以上の点についてご注意の上、上記の様式でご申請ください。

土壌汚染対策法に基づく届出について

事業所の規制や届出に関する様式へリンク

関連サイト

 環境省のページへ外部リンク

 大阪府のページへ外部リンク

 公益財団法人日本環境協会のページへ外部リンク