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再生可能エネルギー等設備導入補助事業の受付を終了しました

印刷用ページを表示する 2016年8月15日掲載

 本市では、岸和田市地球温暖化対策実行計画(区域施策)に基づき、温室効果ガス排出量削減と、再生可能エネルギー等の普及・促進を図ることを目的として、住宅又は集会施設(以下「住宅等」という。)に太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同時に設置しようとする人、又は燃料電池コージェネレーションシステムを設置しようとする人に、その経費の一部に充てるものとして岸和田市再生可能エネルギー等設備導入補助金(以下「補助金」という。)を交付していましたが、8月12日の消印をもって今年度の予算額に達しましたので受付を終了しました。

 岸和田市再生可能エネルギー等設備導入補助金交付要綱 [PDFファイル/94KB] 

 交付手続きの流れ [PDFファイル/4.21MB]

 募集要領 [PDFファイル/4.29MB] 

岸和田市再生可能エネルギー等設備導入補助金申請された皆様へ

当該設備の設置後は、期限までに実績報告書を提出してください。提出いただけない場合は補助金を受け取ることができませんのでご注意ください。   

申請書等

 岸和田市環境事務所(土生町2-4-30)環境保全課でお渡しできますが、以下よりダウンロードが可能です。

申請等に関する様式

 全様式一括ダウンロードはこちら [その他のファイル/109KB] 

 記入例一括ダウンロードはこちら [その他のファイル/108KB] 

変更等の様式

実績報告に必要となる書類や様式

請求書

様式記入に関する注意事項

  • 全ての様式(様式第3号を除く。)において、同一の印鑑が必要です。
  • 鮮明に押印してください。
  • 消せるボールペンは使用しないでください。
  • 訂正が必要な場合は訂正箇所に二重線を引き、申請書と同一の印を訂正印として押してください。

対象システムの処分の制限

 対象システムを設置した日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数が経過する日までの期間内は処分することができません。
 処分せざるを得ない場合は事前に担当までご相談ください。その後、岸和田市再生可能エネルギー等設備処分承認申請書(様式第14号)を提出し、承認を受けなければなりません。

対象設備の法定耐用年数

  • 太陽光発電システム (17年)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池 (6年)
  • 燃料電池コージェネレーションシステム (6年)

その他

 (1)販売会社などの指定、斡旋及び紹介は一切行っておりません。悪質な事業者にご注意ください。

周辺環境への配慮のお願い

 一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

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