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再生可能エネルギー等設備導入補助事業の受付状況を更新しました

印刷用ページを表示する 2016年6月21日掲載

 本市では、岸和田市地球温暖化対策実行計画(区域施策)に基づき、温室効果ガス排出量削減と、再生可能エネルギー等の普及・促進を図ることを目的として、住宅又は集会施設(以下「住宅等」という。)に太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池を同時に設置しようとする人、又は燃料電池コージェネレーションシステムを設置しようとする人に、その経費の一部に充てるものとして岸和田市再生可能エネルギー等設備導入補助金(以下「補助金」という。)を交付します。

 岸和田市再生可能エネルギー等設備導入補助金交付要綱 [PDFファイル/94KB] 

 交付手続きの流れ [PDFファイル/4.21MB]

 募集要領 [PDFファイル/4.29MB] 

現在の受付状況

 平成28年6月1日から申請受付を開始しています。
 6月20日までの申請件数と申請額は次のとおりです。

補助金申請状況
申請件数申請額残り受付件数
48件2,400,000円32件

 

1.補助金の交付の対象となるシステム(以下「対象システム」という。)

 (1)又は(2)のいずれかに該当し、それぞれの要件を全て満たすものとする。

(1) 太陽光発電設備(太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電池)

ア 太陽光発電システム(太陽電池モジュール、パワーコンディショナ等を含む。)

(ア)住宅等の屋根、外壁等への設置に適したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系すること。

(イ)未使用品であること。

(ウ)電力会社と電気契約を締結していること。

(エ)住宅に設置する場合において、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満(増設時は既設分を含む。)であること。

イ 定置用リチウムイオン蓄電池

(ア)国が行う住宅省エネリノベーション促進事業費補助事業において、補助対象機器として登録されているものであること。

(イ)未使用品であること。

(2) 燃料電池コージェネレーションシステム

ア 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定したものであること。

イ 未使用品であること。

2.対象者((1)又は(2))

(1)市税を滞納していない個人のうち、次のいずれかに該当する者

ア 市内に居住する者であって、その居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む。以下同じ。)に対象システムを設置しようとする者

イ 市内において新築又は取得した住宅に対象システムを設置かつ自ら居住しようとする者

(2)地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるものであって、市内に所在するもののうち市長が認めるもの(以下「町会等」という。)の集会施設に対象システムを設置しようとする場合における当該町会等

ご注意ください

  • 設置工事着手前の申請が条件となります。必要に応じて現地調査をすることがあります。
  • 交付申請時において既に対象システムを設置済み、又は当該工事を行っているときは対象外となります。
  • 補助金の交付は、1世帯又は1町会等につき1回限りとします。
  • 不正な手段により補助金を受けたときは、補助金の交付決定の全部を取り消します。

3.交付の条件

(1)対象システムを設置する住宅等が、申請者の所有に係るものでない場合又は複数の者による所有に係るものである場合において、対象システムの設置について、書面により当該住宅等の所有者全員の承諾を受けていること。

(2)補助金の交付の決定を受けて住宅等に対象システムを設置し、又は対象システム付き住宅を取得した者(以下これらを「補助事業者」という。)は、市長が別に定める期間、対象システムを善良なる管理者の注意をもって管理し、その居住し、又は使用する住宅等において消費する電力の用に充てなければならないこと。

(3)補助事業者は、対象システムが損傷又は滅失したときは、その旨を市長に届けなければならないこと。

(4)補助事業者が個人の場合は、規則第13条の規定による実績報告の日において、本市の住民基本台帳に記録されていること。

(5)補助金又は平成21年度以降の本市太陽光発電システム導入に係る補助金を受けたことがないこと。

(6)集会施設に対象システムを設置する場合において、補助金その他本市補助金の交付を受けていないこと。

(7)補助事業者は、対象システムの設置後、翌年度1年間の売電量等及び光熱使用量を報告すること。

4.補助金額

補助対象の設備
設備補助金額
太陽光+蓄電池5万円
燃料電池5万円
太陽光+燃料電池5万円
太陽光+蓄電池+燃料電池5万円
蓄電池+燃料電池5万円
太陽光なし
蓄電池

なし

5.予算額

 400万円

6.申請期間(消印有効)

 平成28年6月1日(水曜日)から平成29年1月31日(火曜日)まで

ご注意ください

  • 申請日又は消印日が申請期間外の場合、その申請は無効になります。
  • 先着順に受け付けます(簡易書留等の受付時間)。
  • 申請期間内であっても、補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

7.実績報告期限

 平成29年3月21日(火曜日)まで

8.申請方法

 補助金交付申請書に必要書類を添付して、書留、簡易書留その他郵便物の引受けから配達に至るまでの記録が確認できる方法(郵送に限る)で環境保全課まで提出してください。
 窓口での受付は行いません。

ご注意ください

  • 予算額に達するまで受付を行いますが、1つの封筒に1名の申請者で提出をしてください。
  • 先着順の判断は、簡易書留等の受付時間を基準としていますので、速達で提出する必要はありません。

9.申請書等

 岸和田市環境事務所(土生町2-4-30)環境保全課でお渡しできますが、以下よりダウンロードが可能です。

申請等に関する様式

 全様式一括ダウンロードはこちら [その他のファイル/109KB] 

 記入例一括ダウンロードはこちら [その他のファイル/108KB] 

交付申請に必要となる書類や様式

 ※ 様式第3号は該当者のみ

変更等の様式

実績報告に必要となる書類や様式

請求書

10.様式記入に関する注意事項

  • 全ての様式(様式第3号を除く。)において、同一の印鑑が必要です。
  • 鮮明に押印してください。
  • 消せるボールペンは使用しないでください。
  • 訂正が必要な場合は訂正箇所に二重線を引き、申請書と同一の印を訂正印として押してください。

11.対象システムの処分の制限

 対象システムを設置した日から減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数が経過する日までの期間内は処分することができません。
 処分せざるを得ない場合は事前に担当までご相談ください。その後、岸和田市再生可能エネルギー等設備処分承認申請書(様式第14号)を提出し、承認を受けなければなりません。

対象設備の法定耐用年数

  • 太陽光発電システム (17年)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池 (6年)
  • 燃料電池コージェネレーションシステム (6年)

その他

 (1)販売会社などの指定、斡旋及び紹介は一切行っておりません。悪質な事業者にご注意ください。

周辺環境への配慮のお願い

 一般家庭においても、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

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