ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 危機管理課 > 内閣府の推計による南海トラフ巨大地震における岸和田市の震度分布・津波高・浸水域

内閣府の推計による南海トラフ巨大地震における岸和田市の震度分布・津波高・浸水域

印刷用ページを表示する 2012年12月10日掲載

 平成24年8月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」から、新しい想定に基づく震度分布・津波高・浸水域等が公表されました。

 今回の公表内容は、平成24年3月31日に公表された推計結果について、より詳細な検討がなされたものです。

南海トラフの巨大地震とは

  • 静岡県の駿河湾から九州の日向灘に延びる海底のくぼみ「南海トラフ」の一帯を震源域とする地震で、東海・東南海・南海の各地震が発生してきましたが、国は一帯が同時に動く事態を想定したものです。
  • 平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震で得られたデータを含め、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計したものです。
  • その発生時期を予測することは出来ませんが、その発生頻度は極めて低いものとされています。
  • 今回の公表は、南海トラフにおいて次に発生する、地震・津波の想定ではありません。

地震・津波への対応は

  •  素早い避難は最も有効かつ重要な津波対策です。
  • 最大クラスの津波の高さや津波到達時間が実際に避難するに当って厳しいものであるからといって、避難をはじめから諦めることは最も避けなければならないことです。
  • これまで取り組んできた避難訓練などが無意味になるものではなく、条件が厳しくなったと受け止め「非常に大きな津波が起こりうるという」ことを念頭に置き、「強い揺れや、揺れが弱くても長い揺れが起きたら逃げる」と言う事を、常々一人ひとりがしっかりと認識しましょう。

これまでの経緯

平成23年8月………国において南海トラフの巨大地震モデル検討会設置

平成24年3月31日…第1次報告・震度分布(250メートル四方単位)、津波高(50メートル四方単位)の結果公表

平成24年8月29日…第2次報告・震度分布(250メートル四方単位)、津波高(10メートル四方単位)の結果公表

地震動について

岸和田市の最大震度は「震度6弱」とされています。

  静岡県富士川河口断層帯北端付近から九州の日向灘南西方向までを想定しうる最大の震源域とし、様々なパターンで計算をおこない、250メートル四方(メッシュ)単位で震度を推定、それぞれのケースごとに各市町村(政令市は区)の中で最大となる震度が示されました。

 大阪府におきましては、想定される震源域の中で陸側で地震が発生(強震断層モデル、マグニチュード9.0)した場合が最大震度となります。(岸和田市の震度は3月31日公表と同様です。)

大阪府内の状況

最大震度市(区)町村名
6強23大阪市都島区、西区、東淀川区、東成区、旭区、城東区、北区、豊中市、吹田市、茨木市、摂津市、高槻市、島本町、門真市、寝屋川市、枚方市、大東市、東大阪市、泉佐野市、泉南市、田尻町、阪南市、岬町
6弱48大阪市福島区、此花区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、生野区、阿倍野区、住吉区、東住吉区、西成区、淀川区、鶴見区、住之江区、平野区、中央区、堺市堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区、豊能町、箕面市、池田市、守口市、交野市、四條畷市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、河内長野市、高石市、泉大津市、忠岡町、和泉市、岸和田市、貝塚市、熊取町
5強1能勢町

地表震度分布図

津波について

岸和田市の津波高は、最大約5m(平均値約4m)と想定されています。

 津波高については、地震を引き起こす震源断層面の滑り(津波断層モデル、マグニチュード9.1)方により、11のケースが示されました。それぞれのケースで10メートル四方(メッシュ)単位の津波高を推計しています。3月31日の公表では、50メートル四方(メッシュ)単位の津波高であったため、今回の発表は、より精度の高いものとなっています。

 岸和田市の場合は、紀伊半島沖から四国沖の「大すべり域+超大すべり域」において津波が発生した場合が、最も津波高が高くなると想定されています。

大阪府内の津波高は下表のとおりです

市(区)町名

津波高(今回公表)

3月31日公表値

大阪府の2倍想定

津波の最短到達時間

最大値

平均値

津波高1メートル

津波高3メートル

大阪市此花区

4メートル

4メートル

3.8メートル

5.6メートル

113分

 

大阪市港区

4メートル

4メートル

3.4メートル

5.6メートル

121分

 

大阪市大正区

4メートル

4メートル

3.2メートル

5.6メートル

122分

 

大阪市西淀川区

4メートル

4メートル

3.8メートル

5.6メートル

120分

 

大阪市住之江区

5メートル

4メートル

3.8メートル

5.6メートル

110分

 

堺市堺区

5メートル

4メートル

3.5メートル

6.8メートル

114分

132分

堺市西区

5メートル

4メートル

4.0メートル

6.8メートル

106分

113分

高石市

5メートル

5メートル

4.0メートル

6.4メートル

105分

113分

泉大津市

5メートル

4メートル

3.7メートル

6.4メートル

98分

 

泉北郡忠岡町

5メートル

4メートル

3.4メートル

5.6メートル

98分

 

岸和田市

5メートル

4メートル

3.8メートル

5.6メートル

95分

105分

貝塚市

4メートル

4メートル

3.6メートル

5.6メートル

90分

 

泉佐野市

4メートル

3メートル

3.5メートル

4.6メートル

84分

 

泉南郡田尻町

4メートル

3メートル

3.3メートル

4.2メートル

83分

 

泉南市

4メートル

3メートル

3.2メートル

3.8メートル

77分

 

阪南市

4メートル

3メートル

3.4メートル

3.6メートル

72分

 

泉南郡岬町

4メートル

3メートル

3.3メートル

3.6メートル

59分

 

※  今回の公表の津波高は、小数点以下を切上げた数値です。 

  例えば、岸和田市の最大津波高の5メートルは、4.05メートルから5.04メートルの範囲となります。

※  市町ごとの最大値について、今回の検討では場所は特定されていません。

津波高(満潮時)の図

津波高1メートルの到達時間

 

 南海トラフの巨大地震モデル検討会による津波の伝搬状況のシミュレーション画像

浸水深・浸水域について

岸和田市の津波浸水域(1センチメートル以上)は360ヘクタールと想定されています。

 津波高の推計に用いられた11ケース毎に浸水域が示されています。大阪府内の浸水面積が一番広くなるケースでの各市町の浸水域(浸水深1センチメートル以上)の面積は以下のとおりです。

(単位:ヘクタール)

浸水域

市(区)町

浸水域

市(区)町

浸水域

大阪市此花区

30

堺市西区

620

泉佐野市

70

大阪市港区

30

豊中市

20

田尻町

20

大阪市西淀川区

20

高石市

510

泉南市

50

大阪市西成区

40

泉大津市

460

阪南市

20

大阪市淀川区

100

忠岡町

60

岬町

70

大阪市住之江区

50

岸和田市

360

3,180

堺市堺区

570

貝塚市

80

 

 

岸和田市の津波による地域ごとの浸水深は、下の地図のとおりです。

想定条件:四国沖に「大すべり域+超大すべり域」を設定(堤防:津波が堤防等を越流すると破堤)

岸和田市域

岸和田市域の浸水深の図

大芝地区

大芝地区の浸水深の図

春木地区

春木地区の浸水深の図

朝暘・大宮地区1

朝暘・大宮地区の浸水深1

朝暘・大宮地区2

朝暘・大宮地区の浸水深の図2

中央・浜地区

中央・浜地区の浸水深の図

浜地区

浜地区の浸水深の図

大阪府域が最も被害が大きいと想定される被害想定(市町村ごとの被害想定は後日大阪府から公表される予定です。

人的被害

紀伊半島~四国沖に「大すべり域+超大すべり域」を設定・冬夕方・風速8m・津波に対する早期避難率が低い場合

死者数

死者数(単位:人)
建物倒壊津波急傾斜地崩壊火災ブロック塀・
自販機等の転倒
堤防・水門の
機能不全
合計
約3,000約2,400約10約2,100約300約2,100約9,800

負傷者数

負傷者数(単位:人)
建物倒壊津波急傾斜地崩壊火災ブロック塀・
自販機等の転倒
堤防・水門の
機能不全
合計
約38,000約1,400約10約16,000約9,700約500約65,500

建物被害

四国沖に「大すべり域+超大すべり域」を設定・冬夕方・風速8メートル

全壊棟数

全壊棟数(単位:棟)
揺れ液状化津波急傾斜地崩壊火災堤防・水門の
機能不全
合計
約59,000約16,000約700約100約260,000約73,000約344,300

 (注)被害想定については、マクロの被害を把握する目的で実施されており、数値はある程度幅があり、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

被害を軽減する方策として

  • 建物の耐震化、家具等の転落防止対策の実施
  • 津波に対して、全員が発災後すぐに避難し、既存の津波避難ビルを活用
  • 急傾斜地崩壊危険箇所の整備
  • 電熱器具からの出火を防止する感電ブレーカ等の設置、初期消火率の向上
  • ブロック塀、自動販売機の転等防止及び落下物対策の実施

以上の対策を推進することにより、80パーセント以上の被害が低減されます。

今後の岸和田市としての対応

 現在、大阪府ではより詳細なシミュレーションを行い、被害想定を検証しています。

 岸和田市では、今回の国の公表及び大阪府の詳細な公表をもとに「地域防災計画」の改訂に着手すると共に、市民の避難を軸とした津波対策等を進めてまいります。

国の公表内容

国の公表内容は、内閣府のホームページをご覧ください。

内閣府ホームページ(外部リンク)