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岸和田市避難行動要支援者支援プラン(案)に対するご意見と市の考え方

印刷用ページを表示する 2015年2月9日掲載

岸和田市避難行動要支援者支援プラン(案)に対するご意見と市の考え方

今回素案に対して市民の皆様からいただいた意見の概要と市の考え方を公表します。

意見公募の概要

 意見公募の告知

 広報広聴課情報公開コーナー、各市民センター、山滝支所、危機管理課、福祉政策課に備えつけたほか、市ホームページに掲載。

 意見公募期間

 平成26年12月10日(水曜日)から平成27年1月9日(金曜日)まで

 意見提出方法

 意見公募用紙に住所、氏名などと素案に対する意見を記入し、直接または郵送、ファクス、インターネットで危機管理課まで提出。

 公募意見のまとめ

 意見提出件数2名(6件)

 ご意見の概要意見の数市の考え方

1

 「避難行動要支援者」の定義のうち、(オ)の該当者について様々な立場の方がまとめて定義されている為、実際に具体的な支援体制がどこまで考慮できているのかが気になる。

1

(オ)の該当者に対する支援体制については、個別計画によりそれぞれの立場に応じた支援ができるよう推進します。

2

障害を持っている人への支援について、要支援者を想定した合同訓練(障害者施設と市の合同など)を実施する機会があれば。
他にも、妊婦や高齢者など対象を絞った訓練があればと思う。

1避難行動要支援者当事者が参加する実効性のある訓練を実施することが重要であると考えています。避難支援に関係する機関が協力・連携のうえ実施できるよう努めます。
3P.5~P.8(1)市の役割、(2)避難支援等関係者の役割、(3)関係機関・団体の役割の文章について、平常時と災害時に分けて箇条書きで見やすく整理しては。1本計画の全体の構成上、箇条書きではなく文章としています。
4P.6(2)避難支援等関係者の役割について、混乱の少ない避難誘導のためには情報の一元管理が必要であることから、1.町会が中心となるべきであり、2.地区市民協議会、3.民生委員・児童委員、4.防災福祉コミュニティ、5.地区福祉委員会は町会の一員として活動すべき。1地域における安否確認や避難支援の実施においては、それぞれの地域の特性に応じた役割分担が必要であると考えています。それぞれの地域にふさわしい方法で支援活動を行えるよう推進します。
5P.11(6)名簿の更新について、この制度が何年にもわたり機能するためには1年に1回は名簿の更新が必要である。11年に1回は名簿情報を更新し、常に最新の状態を保つよう努めます。
6P.13 3避難行動要支援者と避難支援者のマッチングについて、努力目標では浸透しない。コーディネーターの決定や調整、名簿の作成と1年毎の見直しについては断定すべきである。1マッチングについては、避難行動要支援者と避難支援者の双方の理解や信頼関係が必要であることから、長期的な視野で広く地域にマッチングが進んでいくよう努めます。