岸和田市人権施策推進プラン
1．推進プラン作成の趣旨
（1）推進プラン作成の目的
岸和田市においては、平成11（1999）年3月、誰もが国籍、性別、門地、世代、地域、障害の有無を問わず人間として尊重される社会、誰もが対等の立場で参加でき、真(しん)摯(し)な努力が正当に評価され、報われる公正な社会の実現を基本理念とした「岸和田市人権施策基本方針」を策定しました。また、平成12（2000）年3月、｢『人権教育のための国連10年岸和田市行動計画』～明るく住みよいまちづくりをめざして～｣を策定しました。そして、平和で人権が守られる社会の実現を目指し、すべての市民が社会生活のあらゆる場面で等しく人間として尊重され、心豊かに健康で文化的な生活が営めるまちづくりを推進する｢人間尊重と環境保全｣を基本理念とした平成22（2010）年を目標年次とする第3次総合計画が平成13（2001）年に策定され、全庁的に推進されているところです。
また、平成17（2005）年12月に、あらゆる差別をなくし、すべての人権が尊重される豊かなまちづくりの実現に寄与するため、「岸和田市人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。
この「岸和田市人権施策推進プラン」は、大阪府が実施した平成12（2000）年「同和問題の解決に向けた実態等調査」（府民意識調査）に基づき平成17年3月に改訂された｢岸和田市人権施策基本方針｣を具体化するために策定するものです。
（2）推進プランの性格等
本｢推進プラン｣は、人権施策の推進にあたって、人としての尊厳や生命さえも奪いかねないさまざまな人権問題について、解決を目指して実施してきた各分野ごとの課題と基本的考え方をはじめ、今後の推進体制、方向等を示したものです。 各施策の実施にあたっては、推進プランの趣旨を踏まえ、すべての人の人権尊重を基本として推進するものです。
2.人権啓発活動の課題と今後の考え方（共通事項）
（1）啓発の現状と課題
- これまでの状況
本市では、広報「きしわだ」や印刷物による啓発、講演会、研修会、また、岸和田市人権協会や岸和田市人権啓発企業連絡会を中心とした「幹事研修会」、｢人権を考える市民の集い｣、｢人権問題専門講座｣、地域での｢校区別人権問題研修会｣、「お茶の間懇談会」、団体別の｢人権バスツアー｣等々、さまざまな啓発活動を行ってきました。
これらの活動は、市民の人権問題に対する知識を広め、差別意識の解消に成果をあげてきました。 - 問題点
しかし、この様な啓発･研修は、一部に参加型の研修方法を取り入れているものの、受け身的で聞き流してしまうという一面もあります。また差別をしてはいけないという意識はあるが、自分自身の問題について実践するとき、必ずしもそれが積極的な意識や行動につながっていない傾向にあります。 - 課題
今後の啓発事業は、市民一人ひとりが人権問題に対する関心を高めるとともに、差別を許さない意識や考え方を涵養(かんよう)し、問題の解決に向けた実践や行動につながるものとする必要があります。基本的人権の尊重という普遍的な視点から、さまざまな人権問題と関連づけながら、自分自身の問題として捉えることができるよう、より効果的な手法で事業を進めていくことが必要です。
差別意識を解消し、人権意識の高揚を図り、文化にあふれた社会を築くには人権を尊重する心の教育が重要です。そのために、子どもの豊かな心の成長を願って、学校、家庭、地域が連携し、研修や研究を通じて互いに人権意識の高揚と実践力の向上に努め、子どもの成長過程に応じた人権尊重の教育を推進します。
さらに、多様な文化やお互いの違いを認めあい尊重しあう文化を築いていくため、生涯学習における人権学習を研修会、専門講座、「人権を考える市民の集い」などを通じ、公民協働で総合的に推進します。
（2）職員の人権意識の高揚
職員は、人権が尊重される社会の実現に関わる職務を担っているため、それぞれの職務の遂行に当たっては、常に人権尊重の意識を持って臨むことが重要であり、職員に対する人権研修を定期的に実施します。そして、日常の業務はもちろんのこと、すべての施策の企画から実施にいたるまで、人権尊重の視点で施策の推進に努めます。
（3）関係団体との連携
市民の人権意識の高揚を図るため関係団体等の果たす役割は大変重要です。岸和田市人権協会は、さまざまな人権問題の啓発・研修を行い、市民の人権意識の高揚を図り、人権尊重の明るく住みよいまちづくりを目指してきました。今後も、人権相談・自立支援を含め、加入団体相互のネットワーク機能を果たし、市に対する協力機関として活動を続けます。また、岸和田市人権啓発企業連絡会は、企業内の人権教育･啓発をはじめ、企業の社会的責任として就職差別の撤廃や就職の機会均等を図ってきました。今後、「岸和田市人権施策基本方針」に基づき、これらの団体とより一層連携を深めるとともに、これらの団体に所属しない市内の団体に対し、人権教育･啓発の推進を図るよう働きかけ、積極的に支援します。
3．人権施策の推進方針（分野別事項）
(1)同和問題
同和問題は、我が国固有の重大な人権問題であり、その早期解決を図ることは国民的課題であるとして、生活環境の改善をはじめとする物的基盤整備では着実に成果を上げてきました。
本市では、同和問題の啓発事業については昭和40（1965）年国の同和対策審議会答申をはじめとして、大阪府同和対策審議会答申や平成8（1996）年5月の地域改善対策協議会の意見具申に基づき同和問題解決のために啓発事業に取り組んできました。
しかしながら、差別落書きなどの人権を侵害される事象の発生が跡を絶たず、同和問題に対する認識や差別意識の解消は、まだ十分とはいえない状況にあります。
平成17（2005）年に実施された大阪府の「人権問題に関する府民意識調査」結果に見られるような根強い差別意識などさまざまな課題や、教育・労働などの残された課題の解決を目指し、一般施策に工夫を加え、より効果的に推進するとともに、同和問題に関する誤った認識や偏見をなくすために、これまでに積み上げられてきた成果を踏まえ、人権教育・啓発の取り組みを進めていきます。また、戸籍謄本等の不正取得防止に努めます。さらに、不動産売買などに際し特定の地域を忌避するような言動を防止し、人権尊重を基本に据えた社会づくりを推進していきます。
(2)女性問題
男女平等の理念は憲法に明記されており、法制上も男女雇用機会均等法などによって、男女平等の原則が確立されています。しかし、社会制度や慣行の中には、例えば「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担の意識が残っており、女性の社会参画を阻んでいる状況にあります。
また、夫・恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）、セクシャル・ハラスメント、性暴力など女性に対する暴力も重大な問題です。
女性が一人の人間として尊重され、自らの意志に基づいて生き方を決めることができ、安心して子どもを産み、育て、働ける社会づくりが重要です。女性に対するあらゆる形態の差別がなくなり、女性に対する暴力が根絶され、女性の人権が尊重される社会づくりを推進します。
(3)子どもの問題
子ども同士の言葉や暴力等によるいじめによって、時には命にかかわる深刻な状況を生み出しています。また、家庭における子どもの虐待など、子どもの健やかな成長や安全が阻害される問題が顕在化しています。さらに不登校や非行に走る子どもたちも減少していません。
子どもが本来持っている基本的な権利を再確認し尊重しなければなりません。そして、子どもが持つ可能性を最大限に発揮することができる環境づくりを進め、子どもの声を社会に反映できる仕組みを検討し実現に努めます。
子どもの虐待やいじめ、不登校・家庭内暴力等の問題を深刻に受け止め、市民がそれらを早期に発見・通報し適切な対応が取れるよう、地域住民の連帯を醸成することや、関係諸機関の連携をさらに強化していくこと、また、子ども自身の悩みに関する相談体制を整備することなど、すべての子どもの人権が尊重される取り組みを推進します。
(4) 高齢者問題
社会の高齢化が急速に進む中、高齢者が財産や金銭を騙(だま)し取られたり、介護を必要とする高齢者がいじめや暴力に遭(あ)うといったさまざまな虐待を受ける事例が見受けられます。
高齢者が健康でいきいきした生活を送れるように、健康づくり、疾病への早期対応、地域リハビリテーション等の介護予防や生活支援などの積極的な推進が重要です。
また、高齢者を地域全体で支える観点から、保健・医療・福祉、生涯学習などさまざまな地域資源を幅広く活用し、住民も参加した地域ケア体制を確立するとともに、高齢者自身が、自らの経験と知識を活かして積極的な役割を果たしていくことができる地域社会の実現に向け、効果的な施策の推進に努めます。
(5)障害者問題
障害者を取り巻く社会状況は、障害に対する理解と認識の不足から、社会参加や就労の機会を制限されているほか、物理的、制度的、文化・情報的及び意識的なバリア（障壁）が存在するなどさまざまな問題があります。
障害者の人権が尊重され、自ら望む生活を主体的に選択し、決定し、行動していくことを阻むさまざまなバリアをなくし、障害者がかけがえのない一人の人間としてあたりまえに生きていくことができる社会にすることが大切です。
バリアフリーやユニバーサルデザイン（年齢や障害の有無にかかわらず、施設や製品などを多くの人が利用可能であるようにデザインすること）を推し進め、障害者をはじめすべての人が社会からのサービスを平等に享受でき、意欲や能力に応じて社会に参加できる機会が平等に確保されるよう、人権尊重を基本に据えた社会づくりを積極的に推進します。
(6)在日外国人問題
国際化が進む一方で、言葉や文化、生活習慣の違いなどから外国人が社会的に孤立したり、トラブルが生じたり、差別意識や偏見による嫌がらせなどが起きています。
さまざまな文化や習慣を持つ外国人と共生するために、市民との交流を深め、また悩みを持つ外国人の相談に応じるなど、国籍や民族を問わず、すべての人が違いを認めあい、尊重しあいながら暮らせるような社会の実現を目指します。
(7)エイズと人権問題
ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）は感染力が弱く、感染経路も限られていることから、正しい知識を身につけていれば感染を予防することも可能であり、エイズ（後天性免疫不全症候群）は、治療可能な慢性疾患のひとつとなっています。
平成10（1998）年には、感染者の人権に配慮した施策の推進を基本理念にした「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が制定されましたが、誤った知識や偏見などにより、エイズへの感染を理由に、退職の勧告、入園・入学の拒否、医療現場における診察拒否や無断検診などさまざまな差別や人権侵害が起こっています。
病気への正しい知識を持ち、感染者や患者が安心して病気に立ち向かえる環境づくりを推進します。
(8)ハンセン病と人権問題
今も、全国のハンセン病療養所に約3600人の人が生活しています。療養所と社会との交流が徐々に進み、地域社会へ復帰した人もわずかながらいます。しかし、ホテルでの宿泊拒否に見られるように、病気に対する根強い偏見や無理解が入所者の地域社会への復帰や交流を妨げています。療養所に入所している人が社会へ復帰・交流することのできる環境づくりを推進します。
(9)犯罪被害者とその家族の問題
犯罪被害者とその家族は、犯罪行為によって受ける直接的な被害だけでなく、その後の捜査や裁判の過程での精神的負担や時間的・経済的負担、さらにはマスコミの取材・報道によるプライバシーの侵害など、いわゆる二次被害を受けており、犯罪被害者への人権侵害として社会問題化しています。
犯罪被害者の実態を踏まえ、「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律」や「刑事訴訟法の一部改正」など、犯罪被害者の人権に配慮した関係法令の整備が行われました。また、社会全体で犯罪被害者を支援しようという気運が盛り上がりをみせている中で、真に被害者らの人権を保護していくためには、刑事・司法関係者らに限らず、犯罪が市民生活にもたらす惨禍について広く理解と関心を高めることにより、被害者らの人権と尊厳を損なうことのないモラルの高い社会の実現を目指します。
一方、犯罪者及び犯罪容疑者とその家族の人権についても、人権尊重の立場を踏まえなおざりにすることなく、その人たちがすみやかに社会復帰・交流が図れるよう努めます。
（10）労働に関する問題
労働に関する問題としては、就職における機会均等の問題、日雇い労働などの就労形態や職種、職業に関する偏見や差別、賃金や昇進などにおける男女の均等な待遇確保の問題、職場におけるセクハラなどの問題、非正規雇用者の増大などの問題があります。
このため、雇用主に対する人権教育の充実や公正採用人権啓発推進員制度を活用した教育の強化を図るとともに、人権問題に関する広範な教育の推進に努めます。
（11）個人情報及びインターネット上の人権侵害をめぐる問題
ＩＴ（情報技術）革命により、パソコンをはじめとするＯＡ機器は広く家庭にまで普及し、社会のあらゆる場面で画期的な情報化が進展しています。情報化社会の進展は多くの利便性と豊かさをもたらす一方で、インターネット上で特定個人を誹謗中傷するといった名誉毀損や、私生活に関する事柄を暴露されるといった悪質なプライバシー侵害や差別事象の発生などの問題が生じているため、個人情報の保護の重要性について、市民の意識の啓発に努めます。
また、違法な電子版部落地名総鑑のデータなど差別的な情報のインターネット上への流出の防止や、流出した場合の早期解決に向けた取組みを推進します。
（12）
こうした問題以外にも、野宿生活者、性同一性障害者、アイヌの人々、刑を終えて出所した人たちなどに関わる人権問題があります。
人権問題は、以上の範囲にとどまらず、これらが複合的に生じる場合もあるほか、新たに発生する場合もあり、さまざまなところで人権が脅かされるおそれがあることに留意しなければなりません。
4.人権施策の推進にあたって
（1）岸和田市の施策
「人間尊重と環境保全」という岸和田市総合計画の基本理念と「岸和田市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、人権尊重の観点に立った施策を総合的に推進するとともに各種事業の一層の充実に努めます。
（2）市民の役割
市民一人ひとりが基本的人権の尊重についての関心を高め、人権問題を自らの問題として捉え、人権侵害や差別に気づきそれらを許さない意識や考え方を養い、住民同士が連携して行動することができるよう、また各地域でのさまざまな組織が機能的に連携しながら、人権を大切にするまちづくりに協力します。
（3）市職員の責務
この推進プランを職員一人ひとりが十分に理解・認識し、自らの職務遂行にあたっては常に人権尊重の意識を持って臨むとともに、施策決定にあたっては推進プランに合致するよう留意し、全庁体制での取り組みを進めます。
（4）人権相談の充実
市民が人権侵害を受けたり人権に関わる問題に直面したとき、自ら判断し解決に向けた行動がとれるよう、いつでも気軽に相談できる人権相談窓口を充実させていきます。
また、相談者の相談内容に応じて適切な支援を行うために、人権相談機関ネットワークを活用しつつ、専門的な機能や役割を有する多くの相談機関と連携を図ります。
この推進プランは、社会経済情勢等の変化に対応したものになるよう、必要に応じて所要の見直しを行うものとします。
人権施策基本方針及びこの推進プランの内容が各方面に隈なく浸透することを目指します。
