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被保険者証の個人情報流出事案に対する本市の対応と二次被害に関するご注意

印刷用ページを表示する 2016年6月11日掲載

事案の概要

平成27年末、被保険者証の番号を含む個人情報が流出しているとの事案が発生しました。

その後の厚生労働省による調査の結果は主に次のとおりです。

  • 住所は、沖縄県を除く46都道府県に分布しているが、大阪府、奈良県、滋賀県の3府県に集中している
  • 流出した情報の項目は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、被保険者証の記号・番号など
  • 平成19年度以前のデータである可能性が高い
  • 病歴などの医療情報は含まれていない
  • 情報の流出経路が断定できなかった

平成28年6月6日、厚生労働省から本市宛の通知を受領し、流出した情報の中に本市国民健康保険に加入する被保険者(4名)が含まれていることが判明しました。  

本市の対応

本市といたしましては、6月10日までに該当する4名の被保険者の方にお知らせするとともに、二次被害にご注意いただくようお願いしました。  

 

二次被害に関するご注意

 「流出した個人情報を回収する」など虚偽の理由で金銭を要求する詐欺行為の発生が懸念されます。

今回の事案への対応にあたり、本市が市民の皆様に金銭を要求することはございません。

詐欺行為には十分ご注意くださいますようお願いいたします。