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入院時の一部負担金を免除できる場合があります

印刷用ページを表示する 2017年4月1日掲載

 保険医療機関に一部負担金(医療機関に被保険者が支払う自己負担金)を支払うことが困難であると認められる「特別な理由」がある場合に、申請により以下の基準で一部負担金の免除及び徴収猶予を受けることができる場合があります。詳しくは健康保険課給付資格担当までご相談ください。

 対象となる医療費

   入院に係る一部負担金  (※外来は対象外です)

 対象となる特別な理由

  1.災害(震災、風水害、火災等)により死亡若しくは障がい者となり、又は住宅が半壊若しくは半焼以上の損害を受けた  

   とき

    2.失業等の理由により納付義務者の属する世帯の収入が著しく減少し、生活が著しく困難になったとき

    3.上記1、2に類する理由があったとき 

対象となる特別な理由2.の要件

    1.  「収入が著しく減少した」とは

    納付義務者の属する世帯の直近3カ月の平均月収額が、前年の平均月収額の7割未満 となった場合

    2.  「生活が著しく困難になったとき」とは (次のア及びイに該当すること)

   ア.納付義務者の属する世帯の直近3カ月の平均月収額が、生活保護法における基準生活費の額以下となった場合      

   イ.納付義務者の属する世帯の預貯金総額が、生活保護法における基準生活費3か月分の総額以下となった場合    

免除等の適用期間

   申請月以降で、申請月を含めて12カ月につき3カ月が限度

申請時期

 入院する前