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70歳~74歳の人の医療費自己負担割合について(高齢受給者証)

印刷用ページを表示する 2017年6月20日掲載

70歳~74歳の人(後期高齢者医療制度の該当者は除く。以下同じ。)は70歳未満の人と、医療費の自己負担割合が異なります。

高齢受給者証

70歳~74歳の人には、所得に応じた、自己負担割合が記載された高齢受給者証が交付されます。
医療機関などの窓口で、保険証と高齢受給者証を提示すれば自己負担割合が次のとおりとなります。

  • 昭和19年4月1日までに生まれた人は、かかった医療費の1割
  • 昭和19年4月2日以降に生まれた人は、かかった医療費の2割
  • 生年月日に関わらず現役並み所得者は、かかった医療費の3割

 この医療は、70歳の誕生月の翌月(1日生まれの人は誕生月)から開始され、75歳の誕生日の前日までとなります。

70歳の誕生日を迎えられる方は、開始月の前月に高齢受給者証をご自宅に送付させていただきます。

負担割合と区分

 自己負担割合は以下の基準で決められています。

負担割合

区分

 

3割

現役並み所得者

住民税の課税所得が145万円以上の70歳~74歳の人と、その世帯に属する70歳~74歳の人※

ただし、平成24年8月からは、住民税課税所得が145万円を超えていても、次のような場合は1割または2割(一般)となります。

★診療を受ける月の前年(ただし診療を受ける月が1月~7月の場合は前々年)の12月31日において、国民健康保険の世帯主であり、同世帯に所得が38万円以下の19歳未満の国民健康保険加入者がいる場合は、住民税課税所得から調整額を差し引くと、住民税課税所得が145万円に満たない場合

☆調整額

 ア、所得が38万円未満の16歳以上19歳未満の国民健康保険加入者がいる場合…該当者人数×12万円

 イ、所得が38万円未満の16歳未満の国民健康保険加入者がいる場合…該当者人数×33万円

1割
または
2割

一般

「低所得者1」「低所得者2」「現役並み所得者」のいずれにもあてはまらない人

低所得者2

住民税非課税世帯の人

低所得者1

住民税非課税世帯で、世帯員全員の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人

(ただし、公的年金控除額は80万円として計算します)

 

※住民税課税所得が調整後も145万円以上である場合でも、収入が下記の場合は申請により「一般」の区分と同様になり1割または2割負担となります。

70歳から74歳までの国民健康保険の加入者が一人の場合

383万円未満

70歳から74歳までの国民健康保険の加入者が二人以上の場合

520万円未満

70歳から74歳までの国民健康保険の加入者が一人で収入が383万円以上かつ、同世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した旧国保者がいる場合

520万円未満

 
※75歳になると後期高齢者医療制度に移行するため、75歳になる月は、75歳になる人の個人単位の自己負担限度額が、国保と後期高齢者医療それぞれの本来額の2分の1となります。