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後期高齢者医療制度の概要

印刷用ページを表示する 2017年7月1日掲載

後期高齢者医療制度に加入すると、それまで加入していた国民健康保険などの各医療保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者へと移行し、医療給付などを受けることになります。

◎被保険者(対象となる方)

 大阪府内にお住まいで、次の要件に該当する方 (生活保護受給者等は対象となりません。)

  • 75歳以上の方すべて(誕生日当日から)
  • 65歳から74歳の方で、大阪府後期高齢者医療広域連合に申請し、一定の障害があると認められた方(認定日から)
― 障害認定の基準 ―
○国民年金法等における障害年金:1・2級○精神障害者保健福祉手帳:1・2級
○身体障害者手帳:1・2・3級及び4級の一部○療育手帳:A

注1
 障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者となった65歳から74歳の方については、市町村担当窓口に撤回届を提出することで、その認定の申請を撤回することが可能です。その場合には、広域連合が障害認定を取り消した日から後期高齢者医療制度を脱退し、国民健康保険等に加入することになりますので、加入する各保険者への届出が必要となります。(撤回届の提出によって障害者手帳の申請が無効になることはありません。)
注2
 会社の健康保険等の被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者となるときは、その扶養家族で75歳未満の方は国民健康保険等に別途加入することになりますので、市町村等の担当窓口で必要な手続きを行ってください。手続きには、印かん(認印)と加入されていた保険の資格喪失証明書等が必要です。
注3
 被保険者が他の都道府県に住所を移したときは、原則として、転入先の都道府県広域連合の被保険者となります。ただし、福祉施設入所や長期入院等により他の都道府県の施設・病院等に住所を移した場合は、引き続き大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。(住所地特例)

◎医療機関などで受診するとき

医療機関などで受診するときは、次のものを持参し医療機関などの窓口で提示してください。

  • 後期高齢者医療被保険者証(年齢到達により資格取得される方には、75歳の誕生月前月の中旬に郵送します。)
  • 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証(申請されてお持ちの方)
  • 特定疾病療養受療証(特定疾病認定を受けている方で、申請されてお持ちの方)

◎自己負担割合について

 医療機関などで受診したときは、一部負担金が必要です。
 一部負担金の負担割合は、同一世帯に属する被保険者の所得と収入の状況によって判定され、かかった医療費の1割(現役並み所得者の方は3割)となります。

医療費の3割を負担いただく方【現役並み所得者】
地方税法上の各種所得控除後の所得(課税標準額)が145万円以上の方

※ ただし、以下の基準に該当する方は、健康保険課後期高齢者医療担当の窓口に申請し認定を受けると1割負担となります。

  • 同一世帯に被保険者がお一人の場合・・・被保険者本人の収入額が383万円未満
  • 同一世帯に被保険者が複数おられる場合・・・被保険者の収入の合計額が520万円未満
  • 世帯に被保険者がお一人で、かつ、同一世帯に70歳以上75歳未満の方がおられる場合
     ・・・被保険者と70歳以上75歳未満の方の収入の合計額が520万円未満

◎自己負担限度額について

※平成29年8月診療分から自己負担限度額が変更になります→後期高齢者医療自己負担限度額について

自己負担額には月ごとの上限額が設けられています。外来の場合に同一月内に同一医療機関等の窓口で支払っていただく負担額は【外来】の限度額までとなります。また、入院の場合に各医療機関の窓口で支払っていただく負担額は、【外来+入院】の限度額までとなります。ただし、低所得1・2に該当する場合は、事前に限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要です(注1)。

区分
自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
(1)現役並み所得者
44,400円
80,100円+1%(注2)
(44,400円)(注3)
(2)一般
12,000円
44,400円
(3)〔低所得2]
 住民税非課税世帯((4)以外の方)
8,000円
24,600円
(4)〔低所得1]
 (3)のうち、全ての世帯員の各所得が0円となる方。ただし公的年金等控除額は80万円として計算。
15,000円

注1 申請に必要な持ち物は、以下のとおりです。
・被保険者証
・印かん
注2
 「+1%」は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を追加負担。
注3
 ( )内の金額は、多数該当(過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の支給を受けた場合に4回目からは減額されること)により4回目以降から適用される金額。
※ 入院時の食事代や保険診療外の差額ベッド代などは含みません。

【 入院時の食事代 】

 入院した時は食費の標準負担額を自己負担していただきます。    (1食あたり)

(1)  一般の方、現役並み所得者((2)~(4)以外の方

360円(※注4)

(2)  (3)(4)以外で指定難病の医療受給者証をお持ちの方

260円

(3)  [低所得者2]

住民税非課税世帯

90日以内の入院(過去12ヶ月の入院日数)

210円

90日を超える入院(過去12ヶ月の入院日数)

160円(※注5)

(4)  [低所得者1]

 (3)のうち、全ての世帯員の各所得が0円となる方。ただし公的年金等控除額は80万円として計算。

100円

注4平成28年3月31日まで260円だったものが変更となりました。
 平成30年4月1日以降は、460円となります。

注5
 適用を受けるためには健康保険課後期高齢者医療担当の窓口で申請が必要です。
 (申請に必要なもの)
・被保険者証
・印かん
・限度額適用・標準負担額減額認定証
・入院日数が90日を超えていることが確認できるもの(領収書等)
・以前に加入していた保険の〔低所得2〕の限度額適用・標準負担額減額認定証の写し(前保険加入期間における入院日数を含めると90日を超える場合)

 平成26年8月1日から、大阪府の後期高齢者医療制度に加入される前の保険期間における入院日数も90日の算定期間に含めることができるようになりました。
 これにより、75歳になられた方や他都道府県からの転入等により、新たに大阪府の後期高齢者医療制度の対象となった方で、前の保険において、〔低所得2〕の限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている期間のうち、過去12ヶ月で90日を超える入院期間がある場合は該当しますので、窓口で申請してください。

【 療養病床に入院したときの食費と居住費 】

※平成29年10月から居住費の自己負担額が変更になります→療養病床に入院したとき

療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担していただきます。

区分
1食当たりの食費
1日当たりの居住費
(1)一般の方・現役並み所得者 ((2)(3)以外の方)
460円 ※
320円
(2)〔低所得2]
 住民税非課税世帯
210円

(3)〔低所得1]
 (2)のうち、全ての世帯員の各所得が0円となる方。ただし公的年金等控除額は80万円として計算。

130円
  老齢福祉年金受給者
100円
    0円

※ 管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の条件を満たす保険医療機関の場合で、それ以外の場合は420円。

高額医療・高額介護合算制度の創設

 同一世帯の被保険者において、後期高齢者医療と介護保険の両方に自己負担がある場合で、これらを合わせた額が高額になったときは、年額で自己負担上限額が適用されます。

区分
【後期高齢者医療制度 + 介護保険】の自己負担限度額 (年額)
(1)現役並み所得者
67万円
(2)一般
56万円
(3)〔低所得2]
 住民税非課税世帯((4)以外の方)
31万円
(4)〔低所得1]
 (3)のうち、全ての世帯員の各所得が0円となる方。
 ただし公的年金等控除額は80万円として計算。
19万円 ※
※ 〔低所得1〕で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合、介護支給分については[低所得2]の自己負担限度額が31万円が適用されます。

 

◎被保険者の方が亡くなったとき

 被保険者の方がお亡くなりになったときは、その方の葬祭を行う方に対して、葬祭費として50,000円を支給します。

(申請に必要なもの) 
・被保険者証
・葬祭を行った方の口座番号のわかるもの(預金通帳など)
・葬儀の領収書(葬祭を行った方の氏名記載)
・印かん

◎医療給付等

  入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費などの給付が受けられます。

◎保健事業

 被保険者を対象に、生活習慣病の予防・早期発見のため健康診査を実施します。(糖尿病等の生活習慣病で既に医師の指導を受けている方などは受診の必要はありません。)
 受診は無料です。被保険者の方には毎年4月頃に、また年度途中に新たに75歳になられる方には、誕生月の翌月初旬に受診券をお送りします(ただし、3月に75歳となられる方は、翌年度の4月以降に受診券をお送りしますので、受診は翌年度以降になります。)、受診券と被保険者証を健診機関にお持ちください。(詳しくは、送付される受診券でご確認ください。)

※ 健診項目は、次のとおりです。
<基本的な健診項目>
 □問診(服薬歴・喫煙歴等)
 □身体計測(身長、体重、BMI)
 □理学的検査(身体診察)
 □血圧測定
 □血液検査
  ・肝機能検査(Got、Gpt、γ-Gtp)
  ・脂質検査(中性脂肪、Hdlコレステロール、Ldlコレステロール)
  ・血糖検査(空腹時血糖、Hba1c)
  ・尿検査(尿糖、尿蛋白)
<詳細な健診項目>(医師の判断等により必要と認められた方に限ります。)
 □貧血検査(ヘマトクリット値、血色素量、赤血球数)
 □心電図検査
 □眼底検査

◎人間ドック

 被保険者の方を対象に人間ドック受診にかかる費用の一部(上限額26,000円)を助成しています。詳しくは後期高齢者医療制度の人間ドック費用一部助成、健康診査受診券についてをご覧ください。

 後期高齢者医療保険料については後期高齢者医療保険料に関するお知らせをご覧ください。