ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 健康保険課 > 後期高齢者医療 自己負担限度額について

後期高齢者医療 自己負担限度額について

印刷用ページを表示する 2017年7月1日掲載

医療費負担額の上限が定められています

1ヵ月(受診日が各月1日から月末まで)にかかる医療費に対して、負担する医療費の上限額が定められています。(表1・表2)

自己負担した医療費が自己負担限度額を超える場合は、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。同一月内に複数の医療機関等を受診し、各医療機関等で自己負担した医療費の合計が自己負担限度額を超えている場合は、大阪府後期高齢者医療広域連合より通知し、後日高額療養費として払い戻しされます。(約4ヵ月程度かかります)

所得区分が表3の低所得2・1に該当する方は、医療機関等の窓口に、限度額適用・標準負担額減額認定証を提示していただく必要があります。健康保険課または各サービスセンターで事前にご申請ください。現役並み所得者・一般に該当する方は、医療機関等の窓口に被保険者証を提示するだけで自己負担限度額までの支払いとなります。

表1 平成29年8月診療分から 

所得区分

自己負担限度額

外来(個人単位)

自己負担限度額

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者57,600円

80,100円+1% (注1)

4回目以降:44,400円 (注2)

一般14,000円(年間上限144,000円)57,600円 4回目以降:44,400円(注2)
低所得28,000円24,600円
低所得18,000円15,000円

表2 平成29年7月診療分まで

所得区分

自己負担限度額

外来(個人単位)

自己負担限度額

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者44,400円

80,100円+1% (注1)

4回目以降:44,400円 (注2)

一般12,000円44,400円
低所得28,000円24,600円
低所得18,000円15,000円

(注1)医療費が267,000円を超えた場合は、超過額の1%が加算されます

(注2)1年間に世帯単位で3回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の額(他の医療保険での支給回数は通算されません)

※入院時の食事代やベッド代など保険診療外の費用は含みません。

※月の途中で75歳になられた方は、その誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度と誕生月後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、それぞれ通常月の2分の1(半額)となります。

表3 所得区分
現役並み所得者住民税課税所得が145万円以上
一般住民税課税所得が145万円未満(低所得2・1の方を除く)
低所得2同一世帯の方全員が非課税(低所得1の方を除く)
低所得1

同一世帯の方全員が非課税で、その世帯員全員の各所得が0円となる場合

同一世帯の方全員が非課税で、老齢福祉年金を受給している場合

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請方法

健康保険課または各サービスセンターの窓口で申請してください。既に有効な限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちの場合は、改めて申請いただく必要はありません。サービスセンターで申請される場合は、後日郵送で限度額適用・標準負担額減額認定証をお送りします。

申請に必要なもの

・被保険者証

・印かん(認め印)