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後期高齢者医療保険料に関するお知らせ(29年度)

印刷用ページを表示する 2017年4月1日掲載

29年度の保険料率をお知らせします

 後期高齢者医療制度の保険料率は、2年単位で、都道府県ごとに設置されている広域連合が決定することとなっています。
 大阪府における後期高齢者医療制度の保険料率は、次のとおりです。

※29年度の保険料率

 ・被保険者均等割額 51,649円(28年度と変更なし)
 ・所得割率        10.41%  (28年度と変更なし)

 後期高齢者医療制度でかかる医療費(診療を受けた際の自己負担額を除く額)は、国、大阪府、市町村の公費で約5割、75歳未満の方々にご負担いただく後期高齢者支援金で約4割をまかない、残る約1割分を後期高齢者医療制度の被保険者に保険料としてご負担いただくことになっています。

  保険料は後期高齢者医療制度を支える大切な財源ですので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 なお、所得の低い方への軽減措置については、次の軽減策を拡充しました。
(1) 2割軽減者の拡大(軽減対象となる所得基準を48万円→49万円に引き上げ)
(2) 5割軽減者の拡大(軽減対象となる所得基準額を26.5万円→27万円へ引き上げ)

(保険料率算定根拠に関する資料等につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部リンク)をご参照ください)

保険料額の決定は、毎年7月です

 被保険者の皆さんそれぞれの保険料額については、各年度の総所得金額等に基づいて決定を行い、保険料額決定通知書及び納入通知書等を7月中旬に送付させていただきます。

 

保険料額のお知らせと納付方法

普通徴収の方(年金からの天引きではない場合)

 毎年7月に、その年度の後期高齢者医療保険料の決定(本算定)に係る「保険料額決定通知書」と「納入通知書」の一体型通知書を送付します。その後、納付書や口座振替等の方法により、7月から翌年3月までの9期に分けて納付していただきます。

※納付方法は、7月の通知書送付後でも、特別徴収(年金からの天引き)に変更となる場合があります。

 

特別徴収の方(年金からの天引きの場合)

 年金受給額が年額18万円以上の方は、原則として、年6回(偶数月)の年金受給の際に、年金から天引きで保険料を納付していただきます。

※ 口座振替のお手続きをいただいている方は、健康保険課にお申し出いただければ、納付方法を特別徴収から口座振替に変更することができます。

 

1.仮徴収(4月、6月、8月分の年金からの天引き)について

 4月から8月の間は、年金からの天引き額を計算する際には前年中の所得が確定していない為、仮徴収額で納付していただきます。

 2月に保険料を特別徴収で納付していただいている場合、4月、6月の年金受給時には2月と同額を仮徴収額として納付いただきますので、通知は行いません。

 8月分の納付額は、4月、6月分と同額が適当でないと市が判断した場合、変更となることがあります。この場合は、7月の「保険料額決定通知書」で通知します。

 前年度は普通徴収で納付いただいていて、4月(または6月)から新たに特別徴収の対象となる方は、前年度の保険料額をもとに仮徴収額を決定します。事前に「保険料仮徴収額決定通知書」と「納入通知書兼特別徴収開始通知書」の一体型通知書を送付しますのでご確認ください。

 8月から新たに特別徴収の対象となる方は、7月に「保険料額決定通知書」と「納入通知書兼特別徴収開始通知書」の一体型通知書を送付します。この保険料は確定した徴収額となりますので、ご確認ください。

 

2.本算定後の特別徴収(10月、12月、2月分の年金からの天引き)について

 毎年7月に、後期高齢者医療保険料を決定(本算定)し、10月以降に特別徴収となる方には、「保険料額決定通知書」と「特別徴収開始通知書」の一体型通知書を送付します。

 10月、12月、2月の年金受給時に、前年中の所得に基づいて決定された年間保険料額から仮徴収等により既に納めていただいた金額を差し引いた額を、納付回数に振り分けて納めていただきます。

 

29年度の保険料の計算方法等

 保険料の算定は、被保険者一人ひとりに算定し、個人ごとに等しく負担いただく「被保険者均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合算となります。

28年度保険料算定式
    (※)賦課のもととなる所得金額は、「基礎控除後の総所得金額等」を基準とします。

<主な基礎控除後の総所得金額等の算定方法> 
  (1)給与の場合    (給与収入金額-給与所得控除額)-基礎控除額(33万円)
  (2)公的年金の場合 (年金収入金額-公的年金等控除額)-基礎控除額(33万円)
  (3)その他の場合   (収入金額-必要経費)-基礎控除額(33万円)
 ※ 複数の所得がある場合、基礎控除額の適用は一度のみとなります。

 

所得が低い場合の保険料の軽減

 1.被保険者均等割額の軽減

 世帯の所得の水準に応じて、保険料の被保険者均等割額(51,649円)が一定の割合で軽減されます。

所得の判定区分

軽減割合

軽減後の被保険者等割額(年額)

(1) 下欄(2)に該当する被保険者であり、かつ、当該世帯の被保険者全員の各所得が0円であるとき(ただし、公的年金等控除額は80万円とする)

9割

5,164円

(2) 世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が、基礎控除額(33万円)を超えないとき

8.5割

7,747円

(3) 世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が、【基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者の数】を超えないとき

5割

25,824円

(4) 世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が、【基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者の数】を超えないとき

2割

41,319円

注1基礎控除額等の数値については、今後の税制改正等によって変動することがあります。

注2軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

注3国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。(所得割額計算では控除されません。)

注4世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。

 

2.被用者保険(会社の健康保険や共済組合、船員保険等)の被扶養者であった方(これまで保険料負担のなかった方)に対する軽減

 後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、被用者保険の被扶養者であった方は、当面の間、所得割額は課されず、被保険者均等割額の7割が軽減されます。(28年度までは、特例的に9割軽減されていました)
 

3.所得割額の軽減

 所得割額の賦課対象者のうち、所得割額算定に係る「基礎控除後の総所得金額等」が58万円以下(年金収入のみの場合は、その収入が211万円以下)の方については、所得割額が一律20%軽減されます。(28年度までは、特例的に一律50%軽減されていました)

 

所得の申告をお願いします

所得に応じて、保険料軽減や自己負担割合の判定を行ないますので、所得の無い場合でもその旨の健康保険課への申告(簡易申告)などが必要です。詳しくは、お問い合わせください。

 

保険料軽減の参考例(29年度)

 ●後期高齢者医療被保険者の、単身世帯の場合(年金収入のみ)※

年金収入額

所得割額の軽減割合

被保険者均等割額

軽減割合

軽減後の額

80万円以下

負担なし

9割軽減

5,164円

80万円超~153万円以下

負担なし

8.5割軽減

7,747円

153万円超~168万円以下

2割軽減

8.5割軽減

7,747円

168万円超~195万円以下2割軽減5割軽減25,824円

195万円超~211万円以下

2割軽減

2割軽減

41,319円

211万円超~217万円以下

軽減なし

2割軽減

41,319円

217万円超

軽減なし

軽減なし

51,649円

※収入のあった年の12月31日時点で65歳以上の方の場合。

●後期高齢者医療被保険者の夫婦2人世帯(世帯主:夫)の場合(年金収入のみ)※

年金収入額(世帯主)
(妻の年金収入が80万円以下の場合)

所得割額の軽減割合

被保険者均等割額

軽減割合

軽減後の額(夫婦各々)

80万円以下

負担なし

負担なし

9割軽減

夫婦各々  5,164円

80万円超~153万円以下

負担なし

8.5割軽減

夫婦各々  7,747円

153万円超~168万円以下

2割軽減

8.5割軽減

夫婦各々  7,747円

168万円超~211万円以下

2割軽減

5割軽減

夫婦各々25,824円

211万円超~222万円以下

軽減なし

5割軽減

夫婦各々25,824円

222万円超~266万円以下

軽減なし

2割軽減

夫婦各々41,319円

266円超

軽減なし

軽減なし

夫婦各々51,649円

※ 収入のあった年の12月31日時点で65歳以上の方の場合。
※ 保険料算定に係る年金収入には、遺族年金等の非課税年金は含みません。

社会保険料控除の適用

 後期高齢者医療保険料を納付された方には、所得税・個人住民税の社会保険料控除が適用されることになります。
   従って、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を納付された場合、納付された方に社会保険料控除が適用されます。

 ※ 確定申告用の保険料納付証明書は、毎年1月頃に、前年中に納付いただいた額のお知らせの発行を予定しています。

 

よくあるお問い合わせ

Q.これまで国民健康保険料を口座振替で納付していましたが、後期高齢者医療保険料についても手続きなしで引き継ぎできますか?

A.国民健康保険料の口座振替の情報は引き継ぎができません。口座振替による納付をご希望の方は、恐れ入りますが金融機関または市役所窓口にて改めて口座振替の手続きをお願いします。
金融機関で手続きする場合は、金融機関に備え付けの「後期高齢者医療保険料口座振替依頼書」に必要事項を記入・押印(金融機関届出印)のうえ、金融機関に提出してください。
市役所窓口での手続きはこちらをご覧ください。

Q.国民健康保険料を納付しているのですが、後期高齢者医療保険料を追加で納付するのですか?

A.後期高齢者医療保険料は加入月分(75歳のお誕生月等)から計算され、年度ごとに年間保険料を決定します。
国民健康保険料も同様に年度ごとに決定されますが、あらかじめ75歳誕生月以降の保険料は除いて計算されていますので、二重に納付いただくものではありません。
また、75歳になられる方以外で世帯に国民健康保険の加入者がいる場合にも、後期高齢者医療制度に加入する方の保険料(加入月の前月分まで)と国保世帯員の方の保険料を合計して、支払回数で均等割されていますので、年度途中で国民健康保険料の金額は変わりません(ただし、後期高齢者医療制度に移行したことにより国民健康保険の加入者が単身となる場合は、軽減制度が適用され国民健康保険料が減額となることがあります)。