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高額医療・高額介護合算制度

印刷用ページを表示する 2017年4月1日掲載

高額介護合算療養費

 国民健康保険や後期高齢者医療制度等の医療保険と、介護保険の両方での自己負担額の合算額が、この制度の自己負担限度額(下表)を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

対象者

 毎年8月~翌年7月末までの間に、次の(1)(2)の両方に該当する場合が対象です。

(1)同じ世帯で、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の医療保険と、介護保険の両方に自己負担額があった場合
(2)世帯内の被保険者全員の医療保険と介護保険の両方での自己負担額を合算し、自己負担限度額(下表)を超えた場合

ただし、既に高額療養費、高額介護サービス費を受給された分は自己負担額から除きます。 

世帯の自己負担限度額 (年額)

区分

後期高齢者医療制度

+介護保険

国民健康保険世帯内の70歳~74歳)

+介護保険

国民健康保険(世帯内の70歳未満)

+介護保険

1.現役並み所得者

67万円

67万円

上位所得者

126万円

2. 一般

56万円

56万円

67万円

3.低所得2

31万円

31万円

住民税非課税世帯

34万円

4.低所得1

19万円

19万円

※ 70歳以上の1.の「現役並み所得者」とは、所得(課税標準額)が145万円以上ある被保険者と同じ世帯に属する被保険者で、自己負担割合が3割となっている方々です。

※ 70歳未満の「上位所得者」は、国民健康保険では国民健康保険料の算定の基礎となる総所得金額等が600万円以上となる世帯の被保険者の方々です。

※ 70歳以上の3.の「低所得2」は、世帯員全員が住民税非課税の場合に適用されます(「低所得1」に該当する方を除く)。

※ 70歳以上の4.の「低所得1」は、世帯員全員が住民税非課税でかつ各所得が0円となる場合に適用されます(ただし公的年金等控除額は80万円として計算)。

※ 70歳未満の「住民税非課税世帯」は、世帯員全員が住民税非課税の場合に適用されます。

※ 自己負担の合算額から自己負担限度額を控除した額が、支給基準額(500円)を超えない場合は支給の対象となりません。 

高額介護合算療養費の申請について

 毎年7月31日の基準日現在に加入していた医療保険の窓口でお手続きが必要です(申請の期限は8月1日から2年間です)。
 介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の給付の状況から支給対象となると確認できた方には、毎年1月中にお知らせと申請書を送付します。それぞれ担当窓口で申請してください。

 社会保険などに加入されている方は、各保険者へお問い合わせください。

 なお、後期高齢者医療制度に加入されている方には返信用封筒が同封されます。大阪府後期高齢者医療広域連合へ直接返送してください。

注:現在、岸和田市にお住まいで国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている方でも、次に該当される場合は、岸和田市の窓口のほか、転入前の市町村や以前加入されていた医療保険等の保険者でのお手続きが必要となります。
 計算期間中に他の市町村から岸和田市に転入された方や、他の医療保険制度から国民健康保険や後期高齢者医療制度に移られた方(岸和田市の国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られた方を除く)。

申請時に必要なもの

 ・被保険者証(国民健康保険や後期高齢者医療制度等の医療保険と、介護保険の2種類)

 ・印鑑

 ・振込先口座の通帳

 ・委任状(振込先口座が被保険者の口座でない場合)

 ・誓約書もしくは申立書※(被保険者が死亡されている場合)(相続人確認書類が必要な場合あり)

  ※「誓約書」…後期高齢者医療制度に加入されている方
   「申立書」…国民健康保険に加入されている方

「委任状…後期高齢者医療制度に加入されている方は、申請書の裏面に印刷されています。国民健康保険に加入されている方は、申請書に同封しています。

「誓約書」…申請書の裏面に印刷されています。

「申立書」…必要な方のみ申請書に同封しています。

 * 上記の「注:」に該当される方は、以前加入していた医療保険者や介護保険者が発行する次の書類の提出が必要です。
 ・自己負担額証明書

※    お手続きに関しましては、各担当窓口にお問い合わせください。 

『高額医療・高額介護合算制度』 担当窓口

国民健康保険に加入されている方 
 健康保険課 給付資格担当 (072-423-9457)

後期高齢者医療制度に加入されている方
 
健康保険課 後期高齢者医療担当 (072-423-9468)