国民健康保険に関するよくあるご質問

3つの方法があります。

《健康保険の扶養家族になる》
　ご家族の中に勤務先の健康保険（協会健保、健康保険組合や共済組合など）に加入されている方がいる場合、勤務先の健康保険の扶養家族になれる場合がありますので勤務先等でお尋ねください。

《健康保険の任意継続》
　勤務先の健康保険に2ヶ月以上加入された方は、協会健保または健康保険組合へ申請すれば勤務先の健康保険を通常2年間継続することが出来ます。
　通常資格喪失後20日以内に手続きをする必要があります。

《国保への加入》
　上記以外の方（後期高齢者医療制度に加入、生活保護を受給する方を除く）は国民健康保険への加入が義務付けられていますので、健康保険被保険者（被扶養者）資格喪失証明書を持って資格喪失後14日以内に手続きにきてください。

被保険者が出産したときに支給されます。支給額は原則39万円です（産科医療補償制度加入の医療機関で分娩した場合は3万円加算）。
妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産でも支給されます。
ただし、職場の健康保険に1年以上被保険者本人として加入していた人が資格喪失後6ヶ月以内に出産したときは、出産育児一時金の支給元を国民健康保険か職場の健康保険か選択できます。

被保険者が亡くなった際に、喪主の方に葬祭費として35,000円を支給しています。
手続きには喪主の方の印鑑・通帳等が必要です。

医療費の自己負担額が高額になったとき、給付資格担当窓口に申請していただき、限度額を超えた分が支給されます。限度額は国保加入者の前年中所得（1月～7月は前々年所得）により異なります。

70歳未満のかたが、ひとつの医療機関等（旧総合病院は各診療科）の外来での1ヶ月の医療費が高額となり支払いが困難な場合、委任払申請の手続きをすれば、支払いが限度額までとなります。超えた分は国保より保険医療機関へ支払います。委任払申請書は給付資格担当窓口にあります。手続きには保険医療機関の同意が必要です。限度額は国保加入者の前年中所得（1月～7月は前々年所得）により異なります。

70歳から75歳未満の人（後期高齢者医療制度該当者は除く）が高齢受給者となります。
70歳になられた誕生月の翌月（1日生まれの人は誕生月）から75歳の誕生日の前日までの間、自己負担割合を示す「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。
お医者さんにかかるときは、保険証とあわせて窓口に提示してください。

事故の状況によって違ってきますので、個々にご相談ください。

大阪府内の医療機関に限って受診の場合、人間ドック・脳ドック・肺ドックを助成します。
ドックの受診前と受診後にそれぞれ申請が必要となります。
助成対象者は次の要件すべてに該当されている方になります。

岸和田市国民健康保険の被保険者
満30歳以上の方
国民健康保険料の滞納がない世帯に属する方
内臓疾患等の治療中でない方
（この助成制度はそれぞれのドックにつき年度内に一人1回です）

個別に、お名前や国保の記号番号、生年月日等で、調べさせていただき、お答えしますので、ご相談ください。

紛失等により再発行が必要な場合、運転免許証・パスポートなど顔写真ののった公的な身分証明書（ある方のみ）と印鑑をもって窓口までお越しください。

修学等のため一時的に他の市町村に住むときなどは遠隔地の保険証を交付できます。
申請には保険証・印鑑・在学証明書などをお持ちください。