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国民健康保険の平成29年度7月本算定時のお知らせ

印刷用ページを表示する 2017年7月1日掲載

非自発的失業者の保険料軽減措置について

後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の激変緩和措置(軽減)について

75歳になられる方へ

特別徴収(年金天引き)の要件

特別徴収(年金からの天引き)により納付していただいている方へ

失業等により、納付が困難になった場合

非自発的失業者の国民健康保険料軽減措置があります

  雇用保険に加入している65歳未満の方が、解雇、倒産、雇用期間満了などの会社都合により離職された場合、国民健康保険料の負担軽減措置があります(平成22年度分から実施)。軽減を受けるには届出が必要です。

非自発的失業者の軽減について
対象者

離職時65歳未満であり、下記(1)または(2)に該当する方

(1)雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などの事業者都合による離職)

   雇用保険受給資格者証に記載の離職理由コードの番号が、11.12.21.22.31.32のいずれかの方

(2)雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了などによる離職)

   雇用保険受給資格者証に記載の離職理由のコード番号が、2333.34のいずれかの方

軽減額前年の給与所得を100分の30とみなして算定
軽減期間離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで
届出に必要なもの

雇用保険受給資格者証、印鑑、国民健康保険証、世帯主・該当者の個人番号(マイナンバー)が分かるもの

 ※ 上記軽減に該当するかどうかは雇用保険受給資格者証により判断することになります。ハローワークにて雇用保険受給資格者証が交付されましたら、記載されている離職理由のコード番号をご確認のうえ、対象の方は健康保険課へお届けください。

 ※ すでに非自発的失業者の軽減措置を受けている方へ

  1.平成27年3月31日から平成28年3月30日までに離職された方の軽減期間は、平成29年3月末までです。

  2.国民健康保険の加入中に就職した場合でも、引き続き軽減対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。しかし、軽減対象期間内に国民健康保険に再加入されたときは、再び失業軽減の対象となる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の激変緩和措置(軽減)について

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方(旧国保被保険者)を含む世帯は、保険料の激変緩和措置があります。

 75歳到達などにより国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度へ移行した方は、旧国保被保険者となり国民健康保険料はかかりません。また、旧国保被保険者を含む国保世帯の保険料が過大とならないよう、以下のとおり経過措置(保険料の軽減)を設けています。

 1.政令軽減は、旧国保被保険者の人数と所得を含んで判定します。

 2.国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険単身世帯となった場合、移行したときから5年間は医療分と後期高齢者支援金分の平等割の2分の1を減額します(単身軽減)。

 3.2の軽減対象の世帯で5年を経過した場合、引き続き3年間、医療分と後期高齢者支援金の平等割の4分の1を減額します(単身軽減)。

75歳到達などにより、社会保険などの被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その被扶養者(65歳~74歳に限る)が国民健康保険に新たに加入する場合は、次の1~3の減免を当分の間適用します。

 1.所得割が賦課されている場合は、その所得割の全額を減免します。

 2.均等割の半額を減免します。

 3.国民健康保険が単身世帯の場合は、平等割の半額を減免します。

☆世帯主が後期高齢者医療制度に移行した場合

 世帯主が後期高齢者医療制度に移行した場合でも、世帯内で国民健康保険加入者がいる場合は、引き続き国民健康保険の世帯主(擬制世帯主)となります。保険料の通知等は世帯主名で通知しますが、擬制世帯主は国民健康保険の資格はなくなります。国民健康保険料は後期高齢者医療制度に移行した月以降の国民健康保険料を除いて計算しています。

75歳になられる方へ

 平成29年度(平成29年4月~平成30年3月)の途中に75歳になられる方は、後期高齢者医療制度に移行するため、75歳になる月の前月までの国民健康保険料を計算します。仮算定保険料(4月~6月)は12か月分の保険料を算出していますが、7月の本算定で75歳到達月の前月までの保険料を再計算し、仮算定保険料との差額を通知します。

 単身世帯の場合、8月以前の誕生日の方は7月で精算となり、9月以降の誕生日の方は75歳到達月の前月までに差額を振り分けて通知します。

 なお、世帯内に他の国保加入者がいる場合は、75歳になる月の前月までの医療分と後期高齢者支援金分を計算し、他の国保加入者の保険料と合算して年度内の納期に振り分けています。

特別徴収(年金天引き)の要件

 次の条件をすべて満たす世帯は、世帯主の年金から保険料を天引きします。

   ・国民健康保険の被保険者全員が65歳~74歳以下

   ・国民健康保険の世帯主が年額18万円以上の年金(担保に供していないものに限る)を受給している

   ・国民健康保険料と介護保険料との合算額が国民健康保険の世帯主の年金支給額の2分の1を超えない

*国民健康保険の世帯主が複数の年金を受給している場合は、年額18万円を超える特別徴収対象の年金(老齢・退職年金、障害年金、遺族年金など)のうち、優先順位が高い年金から天引きさせていただきます。また天引き可能かどうかに関しても、優先順位が高い対象の年金受給額のみで判定します。

  また、納付方法を特別徴収から口座振替へ変更することができます。詳しくはお問い合わせください。

特別徴収(年金天引き)により納付していただいている方へ

  10月以降、特別徴収により保険料を納付していただく世帯の来年度仮徴収額(平成30年4・6・8月に徴収される保険料額)は、原則平成30年2月の特別徴収額と同額ですので、平成30年4月に通知は行いません。

本算定保険料の算出方法は次のとおりです。

年間保険料が全て特別徴収による納付となった場合は、下の例1のようになります。

   例1

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

普通徴収で納付

特別徴収で納付

徴収期間

仮徴収

本徴収

 10月以降の保険料は、7月に決定した年間保険料から、仮徴収額(4・6・8月)を差し引いた残額を3回(10・12・2月)に割り振り算出しています(端数は10月で調整します)。

 計算例)

 7月本算定で年間保険料が60,000円と決定され、4・6・8月の仮徴収額が各回12,000円の場合は、10・12・2月の特別徴収額は以下の計算式となります。

      {60,000円-(12,000円×3)}÷3回=8,000円/1回あたり

特別徴収開始(4月~9月までは普通徴収で、10月~3月までが特別徴収による納付)となった場合は、下の例2のようになります。

  本算定で特別徴収の要件を満たす世帯は、平成29年10月から特別徴収となります。平成29年仮算定保険料(4月~6月)を普通徴収でお支払いいただいた世帯は、9月までは引き続き普通徴収となります。

  例2

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

普通徴収で納付

特別徴収で納付

徴収期間

仮算定

本算定

 7月に決定した年間保険料から仮算定保険料(4月~6月)を差し引いた額を7月~3月の9か月で割り、普通徴収の各月額を計算します(端数は7月で調整します)。この普通徴収のうち10月以降の保険料を特別徴収分として10・12・2月の特別徴収回数の3回で割り、特別徴収額を算出しています。

計算例)

 7月本算定で年間保険料が60,000円と決定され、4月~6月の仮算定額が各月5,000円の場合、7月~9月における普通徴収額は以下の計算式となります。

      {60,000円-(5,000円×3)}÷9か月=5,000円/月

また、10・12・2月の特別徴収額は以下の計算式となります。

      (普通徴収10月~3月:5,000円×6)÷3回=10,000円/1回あたり

特別徴収中止(4月~8月までは特別徴収で、10月~3月までが普通徴収による納付)となった場合は、下の例3のようになります。

 本算定で特別徴収の要件を満たさない世帯は、平成29年10月から普通徴収(口座引落を含むご自身による納付)に変更となります(8月までは特別徴収)。今回送付した納付書を10月からお使いください。口座振替をご希望の方はお申し込みが必要です。

  例3

 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
普通徴収で納付
特別徴収で納付
徴収期間仮徴収本算定

 7月に決定した年間保険料から、仮徴収額(4・6・8月)を差し引いた残額を、特別徴収停止月以降の6か月で割り、10月~3月の普通徴収額を算出しています(端数は10月で調整します )。

計算例)

 7月本算定で年間保険料が60,000円と決定され、4・6・8月の仮徴収額が各回10,000円の場合は、10月~3月の普通徴収額は以下の計算式となります。

      {60,000円-(10,000円×3)}÷6か月=5,000円/月

※保険料に変更が生じる時期により、上記例1~3と異なる期割計算となる場合があります。

※7月の本算定以降の加入・脱退、所得変更等により保険料に変更が生じた場合は、届出月の翌月に更正決定(変更)通知書を送付します(徴収方法が変更となる場合があります)。

失業等により、納付が困難になった場合

 災害により被害を受けた場合や、収入のあった方が失業もしくは事業の廃止等により国民健康保険料の納付が困難になった場合等は、申請により国民健康保険料が減免される場合があります。詳しくは別ページ「国民健康保険料の減免について」をご覧ください。