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国民健康保険の平成29年度7月本算定保険料の計算方法について 

印刷用ページを表示する 2017年7月1日掲載

国民健康保険料の決め方

仮算定保険料(4月~6月)

本算定保険料(7月に再計算)

算定所得金額について

国民健康保険料の軽減について

国民健康保険料の減免について

介護保険料と国民健康保険料

国民健康保険料の決め方

 国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援金分と介護分(40歳から64歳の方のみ)について、それぞれ下記【表1】の所得割、均等割、平等割を求めて計算します。
 仮算定と本算定の2回に分けて計算し、4月に仮算定保険料を、7月に本算定保険料を通知します。

 ※ 4月が特別徴収(年金天引き)でのお支払いの方は、仮算定保険料は通知しません。

表1】 国民健康保険料の計算項目

1.所得割被保険者の前年中の算定所得金額に応じて計算
2.均等割世帯の被保険者数に応じて計算
3.平等割1世帯当たりの金額

仮算定保険料(4月~6月)

 前々年中(平成27年中)の算定所得金額を基準として、前年度(平成28年度)料率を用いて仮の年間保険料を算定します。

 4月~6月の月別保険料は、この仮の年間保険料を納期の数で振り分けた金額になります。

表2】 仮算定時の計算方法

1.所得割

2.均等割

3.平等割

限度額

医療分(0~74歳の方すべて)

平成27年中の算定所得金額(【表4】参照)×10.49%

被保険者数×30,700円

1世帯につき 24,500円

51万円

後期高齢者支援金分(0~74歳の方すべて)

平成27年中の算定所得金額(【表4】参照)×3.03%

被保険者数 ×8,900円

1世帯につき  7,200円

16万円

介護分(40歳~64歳の方のみ)

平成27年中の算定所得金額(【表4】参照)×2.73%

被保険者数×10,000円

1世帯につき  5,500円

14万円

 下の式のように、仮の年間保険料の12か月の内の3か月分を、仮算定保険料として計算します。

仮の年間保険料(上記【表2】の1と2と3の合計) × 3 /  12= 仮算定保険料3か月分(4月~6月に納めていただく料額の合計)

 仮算定保険料の計算方法の説明

  ※ 4月~6月に加入や脱退等の手続きをされた方は、その内容により計算が異なります。

  ※ 他市町村から転入された方については、転入時点で所得の把握ができないため、仮算定では所得割を算定しません。

本算定保険料(7月に再計算)

 平成29年度の年間保険料は、前年中(平成28年中)の算定所得金額を基準とし、本年度の料率を用いて7月に改めて計算し、年間保険料を確定します。(国民健康保険料率は毎年度見直し、本年度は下記【表3】となります。)

 7月以降の月別保険料は、確定した年間保険料から仮算定期間中(4月~6月)の保険料を差し引き、7月以降の納期数で振り分けた金額になります。

表3】 本算定時の計算方法

1.所得割

2.均等割

3.平等割

限度額

医療分(0~74歳の方すべて)

平成28年中の算定所得金額(【表4】参照)×9.54%

被保険者数

×28,900円

1世帯につき 

22,700円

51万円

後期高齢者支援金分(0~74歳の方すべて)

平成28年中の算定所得金額(【表4】参照)×3.62%

被保険者数

×10,500円

1世帯につき 

8,200円

16万円

介護分(40歳~64歳の方のみ)

平成28年中の算定所得金額(【表4】参照)×3.15%

被保険者数

×11,700円

1世帯につき 

6,600円

14万円

 下の式のように、7月以降の金額は、本算定保険料から仮算定保険料を引いた額となります。

本算定保険料(上記【表3】の1と2と3の合計) - 仮算定保険料 = 7月~翌年3月に納めていただく料額の合計

 国民健康保険料の計算方法

  国民健康保険料は年度ごとに計算します。また、年度途中で加入・脱退したときは、月割りで計算します。

算定所得金額について

 算定所得金額とは

 公的年金所得、給与所得、事業所得、譲渡所得などの合計から33万円(基礎控除)を引いた金額をいいます。

表4】 算定所得金額の計算方法

所得の区分

1.公的年金受給分〔公的年金収入-公的年金控除=公的年金所得

5項目合計 - 基礎控除33万円

2.給与所得分〔給与収入-給与所得控除=給与所得

3.事業所得分〔事業収入-必要経費=事業所得を計算し、その後、純損失の繰越控除を引いた額〕

4.長期譲渡所得等分〔長期譲渡所得等-長期譲渡所得等特別控除適用額=譲渡所得

5.上記1~4以外の所得 ※

 ※ 不動産所得や一時所得なども所得に含まれます(ただし、分離課税となる退職所得は含まれません)。

  複数の方に所得がある場合、算定所得は個人ごとに上記【表4】のとおり計算し(マイナスの場合は0円)、合算します。

国民健康保険料の軽減について

 下記の基準に該当する世帯に対して、1.その他軽減(医療分所得割の軽減)、2.政令軽減(均等割・平等割の軽減)、3.単身軽減(医療分および後期高齢者支援金平等割の軽減)、4.非自発的失業者に対する軽減の制度があります。1~3の軽減については、別途届出は必要ありませんが、4については届出が必要です。 

 1.その他軽減

 岸和田市国民健康保険条例に基づいた当市独自の軽減制度で、被保険者全員(および、被保険者でない住民票世帯主「擬制世帯主」)の市府民税が非課税もしくは均等割のみ課税の世帯に対し、医療分所得割を3割軽減します。

 本制度は、平成30年度から廃止します。その経過措置として、平成29年度本算定では軽減割合を6割から3割に変更しております。

廃止の理由

    1.「その他軽減」は、昭和57年度の保険料賦課方式見直しによる激変緩和措置として設けたものですが、すでに30年以上が経過し、本来の存続意義が失われていること。

    2.現在の法制では市独自の軽減制度を設けることはできませんが、本制度については、「当分の間有効」な制度として、継続していたこと。

    3.低所得者向けの軽減施策として、国の定める「政令軽減」の適用範囲が順次拡充されていること。(今年度も判定基準所得の拡充があります。下記をご覧ください。)

  以上の理由をもって、「その他軽減」は、平成29年度本算定では軽減割合を従来の2分の1とし、平成30年度仮算定から廃止いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。

 2.政令軽減(軽減措置が拡充されました

 世帯全員の総所得の合計(【表4】の各所得の合計)が下記【表5】の基準額以下の場合には、均等割と平等割の一部が軽減されます。

 政令軽減対象となる所得基準額が見直され、5割軽減と2割軽減の対象となる世帯が拡充されました。

 軽減の判定については下記条件が適用されます。

表5】 政令軽減判定所得の基準

  ・7割軽減の基準所得     330,000円

  ・5割軽減の基準所得     330,000円+(270,000×被保険者数)

  ・2割軽減の基準所得     330,000円+(490,000×被保険者数)

7割軽減の場合の所得金額

5割軽減の場合の所得金額

2割軽減の場合の所得金額

1人

7割軽減は、33万円以下

5割軽減は、60万円以下

2割軽減は、82万円以下

2人

7割軽減は、33万円以下

5割軽減は、87万円以下

2割軽減は、131万円以下

3人

7割軽減は、33万円以下

5割軽減は、114万円以下

2割軽減は、180万円以下

4人

7割軽減は、33万円以下

5割軽減は、141万円以下

2割軽減は、229万円以下

5人

7割軽減は、33万円以下

5割軽減は、168万円以下

2割軽減は、278万円以下

6人

7割軽減は、33万円以下

5割軽減は、195万円以下

2割軽減は、327万円以下

 ※ 政令軽減判定における主な条件

  1. 被保険者でない住民票世帯主(擬制世帯主)の所得を含む
  2. 旧国保被保険者(国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度に切り替わった方)の人数及び所得を含む
  3. 昭和27年1月1日以前生まれの公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除して軽減判定する
  4. 政令軽減の判定は賦課期日(毎年4月1日もしくは世帯の国保資格取得日)時点の世帯状況にて行う
  5. 所得未申告世帯については軽減判定を行わない(軽減を適用しない)
  6. 専従者がいる場合、専従者控除前の所得で軽減判定する(専従者給与額は軽減判定に含まないが所得割計算には含む)
  7. 分離課税の譲渡所得がある場合、特別控除前の所得で軽減判定する
  8. 雑損失がある場合、繰越控除後の所得で軽減判定する

3. 単身軽減

  詳しくは別ページ「後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の激変緩和措置(軽減)について」をご覧ください。

4. 非自発失業者に対する軽減

  詳しくは別ページ「非自発失業者の国民健康保険料軽減措置について」をご覧ください。

国民健康保険料の減免について

 災害により被害を受けた場合や、収入のあった方が失業もしくは事業の廃止等により国民健康保険料の納付が困難になった場合等は、申請により国民健康保険料が減免される場合があります。

詳しくは別ページ「国民健康保険料の減免について」をご覧ください。

介護保険料と国民健康保険料

 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)の国民健康保険料には、医療分、後期高齢者支援金分のほかに介護分(介護納付金)が含まれています。

また、65歳以上の方(介護保険第1号被保険者)の国民健康保険料には介護分を含まずに、別途介護保険料を納付することとなります。39歳までの方は介護分の保険料負担はありません。

表6】 介護保険の該当者

年齢区分納めていただく保険料備考
39歳までの方国民健康保険料
(医療分+後期高齢者支援金分)
医療分と後期高齢者支援金分の国民健康保険料だけを納め、介護分の負担はありません。
40歳から64歳までの方
(介護保険第2号被保険者)
国民健康保険料
(医療分+後期高齢者支援金分+介護分)
医療分と後期高齢者支援金分に介護分を合わせて国民健康保険料として納めます。
65歳以上の方
(介護保険第1号被保険者)
国民健康保険料
(医療分+後期高齢者支援金分)+介護保険料
国民健康保険料(医療分と後期高齢者支援金分)と介護保険料(年金から天引き、または個別納付)は別々に納めます。
 

 介護保険の第2号被保険者となる(資格ができる)日は40歳の誕生日の前日です。

 平成29年4月1日までにすでに40歳となっている方は、4月~翌年3月までの1年分の介護分を計算します。

 今年度途中に40歳到達となられる方は、誕生月(1日が誕生日の方は誕生月の前月)から翌年3月までの介護分を計算します。

 なお、4月2日~7月1日の間に40歳の誕生日を迎えられる方の介護分保険料は、7月本算定にて通知します。

【例】

 ・ 7月1日が40歳の誕生日の方→6月~翌年3月までの10か月分の介護分を計算し、誕生月(7月)に通知します。

 ・ 7月4日が40歳の誕生日の方→7月~翌年3月までの9か月分の介護分を計算し、誕生月の翌月(8月)に通知します。


 年度の途中に65歳になる方の保険料は、65歳になる月の前月(誕生日が1日の方はその前々月)までの介護分を計算し、医療分・後期高齢者支援金分と合わせた料額を年度内の納期(平成29年4月~平成30年3月)に振り分けて納めていただきます。

【例】

 ・ 7月1日が65歳の誕生日の方→4月~5月までの2か月分の介護分を計算します。

 ・ 7月4日が65歳の誕生日の方→4月~6月までの3か月分の介護分を計算します。

 【詳細例】

  次郎さん(昭和27年10月4日生まれ)と夢子さん(昭和29年1月2日生まれ)が加入されている場合

・ 平成29年4月~9月までの6か月は、国民健康保険料における介護分として、次郎さんと夢子さんの2名で計算します(Aとします)。

・ 平成29年10月~平成30年3月までの6か月は、国民健康保険料における介護分として、夢子さんの1名で計算します(Bとします)。 ただし、次郎さんは別途介護保険料(介護保険課から通知)がかかります。

 → 国民健康保険における年間の介護分保険料はAとBを足したものになります。

 ※今年度65歳になられる方を含む世帯は、賦課明細書の「(6)増減調整額」欄で65歳になられる方の介護分を調整しています。

最後に

 国民健康保険は、保険料と国からの補助金などを財源として運営されています。しかし、毎年医療費が増え続ける中、厳しい財政状況にあります。加入されている方の保険料負担の公平を保つためにも、保険料は納期内に納めていただきますようお願いいたします。

 国民健康保険料の計算方法について、ご不明な点はお問い合わせください。