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国民健康保険料の減免について

印刷用ページを表示する 2019年7月1日掲載

国民健康保険料の減免制度概要

岸和田市では、以下に基づき、国民健康保険料の減免制度があります。

  • 岸和田市国民健康保険条例第50条(市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められる者に対して保険料を減免することができる。)
  • 岸和田市国民健康保険条例施行規則第20条(条例第50条第1項に規定する必要があると認められる者とは、利用し得る資産、能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困難となった者とする。)

災害により被害を受けた場合や、所得減少により国民健康保険料の納付が困難になった場合は、申請により国民健康保険料が減免されることがあります。

保険料減免の相談等は仮算定期間中(4月~6月)からお受けしますが、減免可否決定は本算定(7月)以降となります。基準にあわない場合は減免できませんのであらかじめご了承ください。

減免の種類と概要、及び減免申請に必要な書類は以下のとおりです.

減免申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印かん
  • 申請者本人確認書類(*1)
  • 各減免に必要な書類

     *1 本人確認書類(アまたはイのいずれか)

        ア 免許証、パスポート等の顔写真付き公的身分証明書

        イ 官公署発行書類又はこれに類する書類(2点)(年金手帳、医療証、住民票、納税証明書、公共料金の領収書等)

  • (別住所の代理人が申請する場合)減免申請世帯の世帯主または被保険者からの委任状

減免一覧

1.災害

地震や火災などの被災者

    〈申請に必要な書類〉 り災証明書(消防署にて発行)

2.所得減少

以下の全ての条件を満たす所得減少世帯

  • 事業または業務の不振、休廃業、失業により所得が著しく減少
  • 世帯の国保加入者全員(国保被保険者全員分)の総所得合計が前年中所得より30%以上減少していること

    〈申請に必要な書類〉 所得減少事由および事由発生日が特定できる書類(廃業届の控え、雇用保険受給資格者証、退職証明書など)と減少後所得が確認できる書類

※所得減少の判断が困難な場合は、確定申告時期まで処理を保留する場合があります。

※所得減少者が1人の場合でも、同一世帯の国保加入者全員の所得を確認するものが必要です。

※保険料が限度額に達している世帯については減免額が発生しない場合があります。

3.拘禁

  • 少年院等へ収容されている被保険者
  • 刑務所等(警察の留置場を含む)に拘禁されている被保険者

    〈申請に必要な書類〉 在所証明書

4.旧被扶養者

75歳到達などにより、社会保険などの被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その被扶養者(65歳~74歳に限る)が国民健康保険に新たに加入された場合

    〈申請に必要な書類〉 被用者保険の被扶養者であったと確認ができる書類(各保険者が発行する資格喪失証明書等)、該当者の個人番号がわかるもの

ご注意ください

※ 2つ以上の減免事由に該当する場合は、減免額のもっとも大きいもの1つが適用となります。

※ すでに軽減(非自発的失業者軽減等)に該当されている場合は、減免が受けられないことがあります。

※ 前年とは、「当該年度の初日の属する年の前年」です。

※ 減免の申請は年度ごとに必要です。

※ 減免は世帯主に対して行いますので、年度内に世帯主を変更し、引き続き減免を受けたい場合は再度申請が必要です。

※ 特別な事由のない限り、申請があった月以降の保険料が対象となります

詳しくはお問い合わせください。