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国民健康保険料の減免について

印刷用ページを表示する 2016年1月8日掲載

国民健康保険料の減免制度概要

岸和田市では、以下に基づき、国民健康保険料の減免制度があります。

  • 岸和田市国民健康保険条例第50条(市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められる者に対して保険料を減免することができる。)
  • 岸和田市国民健康保険条例施行規則第20条(条例第50条第1項に規定する必要があると認められる者とは、利用し得る資産、能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困難となった納付義務者とする。)

地震等の災害により被害を受けた場合や、収入のあった方が失業もしくは事業の廃止等により国民健康保険料の納付が困難になった場合は、申請により国民健康保険料が減免されることがあります。

減免の種類と概要、及び減免申請に必要な書類は以下のとおりです。減免申請の受付は減免対象年度の本算定(7月1日)以降に行います。

減免申請の際に必要なもの

  ・国民健康保険証

  ・印かん

  ・世帯主・該当者の個人番号がわかるもの(*1)

  ・申請者本人確認書類(*2)

  ・各減免に必要な書類

     *1 個人番号のわかるもの・・・・個人番号カード、番号通知カード、個人番号付き住民票など

     *2 本人確認書類(ア又はイのいずれか)

        ア 免許証、パスポート等の顔写真付き公的身分証明書

        イ 官公署発行書類又はこれに類する書類(2点)(年金手帳、医療証、住民票、納税証明書、公共料金の領収書等)

減免一覧

1.災害

地震や火災などの災害被災者

    〈申請に必要な書類〉 り災証明書(消防署にて発行)

以下全ての減免は、所得割を賦課されている方が対象となります。

2.失業・廃業

以下全ての条件を満たす失業者

  1. 失業者が被保険者であること
  2. 申請日時点で1か月以上継続して失業状態にあること
  3. 対象者の前年中所得が400万円以下であること(年金受給者の場合は、前年中公的年金収入が130万円未満であること)

    〈申請に必要な書類〉 失業:退職日が確認できる書類(雇用保険受給資格者証など)、廃業:廃業届の控え

3.著しい所得額の低下

以下全ての条件を満たす所得減少者

  1. 所得減少者が被保険者であること
  2. 当該年中(1月~12月)の所得見込み額が前年中所得の10分の7以下に減少していること
  3. 対象者の前年中所得が400万円以下であること

    〈申請に必要な書類〉 当該年中(1月~12月)所得が確認できる書類(給与明細書、源泉徴収票など)

4.経済的事由(破産)

破産法の規定に基づく破産者

    〈申請に必要な書類〉 免責決定通知書

5.未成年者養育世帯

被保険者数が3人以上であり、かつ当該年度の初日の属する年の1月2日以前生まれの未成年者を養育している世帯

    〈申請に必要な書類〉 なし

6.障害者

地方税法に規定する障害に該当する被保険者

    〈申請に必要な書類〉 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳など

7.寡婦(夫)

地方税法に規定する寡婦(夫)に該当し、すでに税申告により寡婦(夫)控除を申告している者

    〈申請に必要な書類〉 なし

8.公的年金を主たる収入とする生計維持世帯

以下全ての条件を満たす世帯

  1. 前年中所得が250万円以下で、そのうち2分の1以上が公的年金所得であること
  2. 前々年中と比べ、前年中の公的年金所得が大幅に増加していること

    〈申請に必要な書類〉 なし

ご注意ください

※ 2つ以上の減免事由に該当する場合は、減免額のもっとも大きいもの1つが適用となります。

※ すでに各種軽減(その他軽減、非自発的失業者軽減等)に該当されている場合は、減免が受けられないことがあります。

※ 前年とは「当該年度の初日の属する年の前年」です。

詳しくはお問い合わせください。