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自己負担限度額について

印刷用ページを表示する 2017年6月20日掲載
医療費負担額の上限が定められています。

健康保険では、世帯ごと(70歳以上の方は個人ごと)に暦月1カ月の間に負担する医療費の上限額が定められています。(これを「自己負担限度額」といいます。)
もし、自己負担限度額を超える医療費がかかった場合、超えた医療費は健康保険が負担します。
必要な手続きについては次のページをご覧ください。

医療費が高額になりそうなときは(限度額適用認定証等)

高額な医療費の支払いを済ませたときは(高額療養費の支給申請)

<ご注意ください>
健康保険加入者で住民税申告をされていない場合、自己負担限度額は最も高額な区分が適用されます。

70歳未満の方の自己負担限度額(暦月1カ月当たり)

区分所得要件自己負担限度額※4回目以降
旧ただし書所得901万円超252,600円
(ただし、医療費が842,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算)
140,100円
旧ただし書所得600万円超
901万円以下
167,400円
(ただし、医療費が558,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算)
93,000円
旧ただし書所得210万円超
600万円以下
80,100円
(ただし、医療費が267,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算)
44,400円
旧ただし書所得210万円以下57,600円44,400円
市民税非課税世帯35,400円24,600円

※「旧ただし書所得」とは … 総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額をいいます。
※「4回目以降」とは … 同じ世帯で過去12カ月間に3回自己負担限度額を超える医療費がかかったとき、4回目以降適用される自己負担限度額を指します。

70歳から75歳未満の方の自己負担限度額(暦月1カ月当たり)

区分所得要件自己負担限度額(外来)
【個人単位】
自己負担限度額(外来+入院)
【世帯単位】
現役並み市民税課税所得145万円以上44,400円80,100円(※4回目以降、44,400円)
(ただし、医療費が267,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算)
一般市民税課税所得145万円未満12,000円44,400円
低所得Ii市民税非課税世帯8,000円24,600円
低所得I市民税非課税世帯
(全員の所得が0円)
8,000円15,000円

※「4回目以降」とは … 同じ世帯で過去12カ月間に3回自己負担限度額を超える医療費がかかったとき、4回目以降適用される自己負担限度額を指します。

平成29年8月診療分から、70歳以上の方の自己負担限度額が変わります

制度改正により、平成29年8月診療分から70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額が下記のとおり変更となります。(変更箇所は、下表の太字部分です。)

<主な変更内容>

  • (現役並み区分の方)外来の自己負担限度額が44,400円から57,600円に引き上げられます。
  • (一般区分の方)外来の自己負担限度額が12,000円から14,000円に引き上げられますが、年間上限も新たに設けられ、1年間で144,000円を超えた分が高額療養費として支給されます。
  • (一般区分の方)外来+入院の自己負担限度額が44,400円から57,600円に引き上げられますが、4回目以降の多数回該当となれば44,400円に引き下がる仕組みが設けられます。

※市民税非課税世帯(低所得Iiおよび低所得I区分)の方は、変更ありません。

区分所得要件自己負担限度額(外来)
【個人単位】
自己負担限度額(外来+入院)
【世帯単位】
現役並み市民税課税所得145万円以上57,600円80,100円(※4回目以降、44,400円)
(ただし、医療費が267,000円を超えた場合は、超えた額の1%を加算)
一般市民税課税所得145万円未満

14,000円

《年間上限144,000円》

57,600円(※4回目以降、44,400円)

低所得Ii市民税非課税世帯8,000円24,600円
低所得I市民税非課税世帯
(全員の所得が0円)
8,000円15,000円

※「4回目以降」とは … 同じ世帯で過去12カ月間に3回自己負担限度額を超える医療費がかかったとき、4回目以降適用される自己負担限度額を指します。