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知ってトクする国民年金!

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2023年4月1日掲載

国民年金は老後の年金だけではない?

 はい確かに、国民年金には老後の年金だけでなく、障害基礎年金遺族基礎年金寡婦年金などがあります。

国民年金というと「老後の年金」というイメージをもたれる方が多いでしょう。しかし、国民年金は老後の年金だけではありません。病気やけがで障害が残ったときには、障害基礎年金が支給され、死亡したときには、その遺族に対して遺族基礎年金寡婦年金が支給されます。(ただし、納付要件、障害の程度、他の年金の受給状況等によっては支給されないこともあります。)  

万が一のときには、本人ばかりでなく、家族の方も保障が受け取れるのです。

このように国民年金はやがて訪れる長い老後や、生活の安定を損なうような「万が一」の事態に備え、保険料を出し合いお互いを支え合う制度なのです。

「万が一」のときのためにも、国民年金に「きっちり加入しっかり納付」しましょう。

国民年金は老後、ずっと受けられる?

 はい確かに、老齢基礎年金は65歳から終身受けられます。日本人の平均寿命は男性で81.47歳、女性は87.57歳(厚生労働省資料:令和3年)です。医療技術も発達し、今後もさらに平均寿命が延びることが予想されています。

老齢基礎年金は、75歳より長生きすれば「元を取る」ことになります。ということは平均的な人は得していることになります。
このように国民年金はメリットがいっぱいです。

老後の生活の基礎になる終身保障の老齢基礎年金を受け取るためにも、国民年金に「きっちり加入しっかり納付」しましょう。

年金額の2分の1(平成21年3月までは3分の1)は国が負担している?

 はい確かに、国民年金は国が運営する制度で、年金額の2分の1(平成21年3月までは3分の1)を国が負担しています。

保険料を納めないで未納にしていると、国が負担する分を無駄にすることになります。

将来の年金額は保険料を納めた月数(免除期間も含む)で計算され、その年金額の2分の1(平成21年3月までは3分の1)は私たちの納めた税金で負担しています。

つまり、未納になった月数分だけ受け取る年金が減るばかりでなく、自分が納めた税金分も受けることができなくなるのです。国民年金に「きっちり加入しっかり納付」しましょう。

国民年金の未納期間が多くなると、給料から天引きされた厚生年金保険料が無駄になる?

 はい確かに、国民年金の未納期間が多くなると、給料から天引きされた厚生年金保険料が無駄になる場合があります。

これは、過去に厚生年金に加入した期間や、これから会社に就職して厚生年金に加入する期間と、国民年金保険料を納付した期間(免除期間を含む)を合わせて、10年(120月)以上ないと、国民年金や厚生年金が支給されないためです。

例えば、20歳から国民年金を払っていなかったAさんが、52歳になって厚生年金のある会社に就職し、60歳まで勤めたとします。この場合、給料から8年間厚生年金保険料を天引きされても、厚生年金はもらえません。8年分の厚生年金保険料は掛け捨てになるのです。

このように、「まあいいや」で国民年金の未納期間が多くなると、せっかく払った厚生年金保険料が無駄になることがあります。国民年金に「きっちり加入しっかり納付」しましょう。

国民年金保険料を1年間分納めていないと、将来受け取る年金が約2万円減額される?

 はい確かに、国民年金保険料の納め忘れが1年分あると、受け取る年金が年額約2万円、一生涯減額されます。

2年分の納め忘れでは、年額約4万円減額されてしまいます。もし納め忘れがあれば、2年以内なら、さかのぼって納付できます。

将来年金が減額されないよう、国民年金に「きっちり加入しっかり納付」しましょう。

国民年金を支払うのが経済的に困難な場合、支払いを免除される?

 はい確かに、国民年金保険料を支払うのが経済的に困難な場合、申請して認められると、その期間の支払いを一部又は全額免除または猶予されます。

国民年金は強制加入で、毎月国民年金保険料を納めていくことが、国民の義務です。しかし、なかには経済的な理由で国民年金保険料を納めることが、困難な世帯もあると思います。

そんな場合はぜひ、国民年金保険料免除・猶予申請をすることをおすすめします。

手続きせずに放っておくと未納期間となり、老後の年金を受け取れなくなったり、もしものときの障害年金や、遺族年金が受け取れなくなったりします。国民年金に「きっちり加入しっかり納付忘れず免除しましょう。

国民年金は経済社会が大きく変動したとしても、年金の価値が保障される?

 はい確かに、国民年金は、賃金や物価の変動に合わせて、年金額が改定されるため、年金の価値が保障されます

これは、年金を支える力と給付のバランスをとる仕組みにより、年金額が改定されるためです(マクロ経済スライド)。年金に加入(20歳)してから年金を受給(65歳)するまでの間、経済社会が大きく変動したとしても、年金額も改定され、年金の実質の価値が保障されます。

参考に、老齢基礎年金額は、昭和61年度は600,000円→令和5年度は795,000円(68歳以上の方792,600円)です。昔は缶コーヒーが100円で買えましたが、今は150円です。たとえ缶コーヒー1本が1,000円になったとしても大丈夫!年金額もあがります。

このように経済変動にも負けない国民年金に「きっちり加入しっかり納付」しましょう。

予測が難しい自分の寿命や経済変動にも対応できる?

自分の寿命や人生のさまざまなリスク、また将来のお金の価値の変化など誰にも予測できない中で、貯蓄など個人の備えだけでは限界があります。公的年金制度は、物価や賃金の動向に応じて給付の水準を改定し、私的な貯蓄などでは難しい、老後の安定した所得保障の役割を担っています。


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