住民基本台帳ネットワークシステム

概要

　住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）は、「本人確認情報」といわれる『4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コード、これらの変更情報』により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムです。

参考：総務省　住民基本台帳ネットワークシステムのトップページ

この住基ネットは、市民サービスの向上と国や行政の効率化を図り、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となることをめざして、平成14年8月5日の一次稼動と平成15年8月25日の二次稼動の2段階でサービスを開始しています。

住民基本台帳ネットワークシステム稼動までの流れとサービスの内容

平成11年8月

• 住民基本台帳法の改正

平成14年8月

• 一次稼動のサービス
  　市町村ごとに保有している住民票情報のうち、本人確認情報（4情報（氏名、生年月日、性別、住所）、住民票コードとこれらの変更情報）を行政機関へ提供することにより、行政機関へ申請・届出を行う際、従来必要となっていた住民票の写しの添付の省略が可能となりました。
  　現在、パスポートの申請や共済年金等の現況確認、各種免許の申請など法律で定められた事務において、住民票の写しを添付することが省略されたほか、今後さらに、様々な行政手続において省略される予定です。
• 住民票コードの通知一部の申請について、住民票の写しの添付が不要に。

平成15年8月

• 二次稼動のサービス 　希望者への『住民基本台帳カードの交付（有料）』、『住民票の写しの広域交付』、住民基本台帳カードをお持ちのかたについての『転入転出時の手続きの簡素化』のサービスが始まりました。
• 住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付など住民基本台帳カードの交付（有料）、住民票の写しの広域交付、転入転出時の手続きの簡素化

平成16年1月

• 公的個人認証サービス開始

関連ホームページのリンク先

• 地方公共団体情報システム機構（住基全国センター） 

　申請など法律で定められた事務の詳細については、次のホームページからご覧になれます。

• 総務省住民基本台帳ネットワークシステム内「住基ネット第1次サービス」、「住基ネット第2次サービス」