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納税通知書送付用封筒への広告掲載について

印刷用ページを表示する 2012年4月1日掲載
 固定資産税課では、5月に納税義務者の方々へ固定資産税・都市計画税の納税通知書を送付するための封筒として、裏面に民間企業等を広告主とする広告が掲載されたものを使用しています。
 (広告内容に関する一切の責任は広告主に帰属し、市がその内容について推奨等をするものではありません。)
 これは、市が推進する広告収入事業の1つであり、固定資産税課として今後も広告収入事業に取り組み、市の収入確保等に努めてまいります。