空き家等の譲渡所得の3000万円特別控除に係る確認書の交付について

　平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、家屋を相続した相続人が当該空き家（敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円を特別控除する制度が新設されました。

　この特例措置の適用を税務署に申請するための必要書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」（以下「確認書」という）を、当課において交付しますので、お知らせします。

　確認書の申請については、平成29年1月4日（水曜日）より受付を行います。

　同確認書の交付手数料は1300円となります。

　発行については、確認事務が必要となりますので、後日となる場合があります。

　申請書の入手については、国土交通省のホームページからダウンロードしていただきますようお願いします。

　特例制度全体に関する詳細については、国土交通省のホームページをご覧頂くか、税務署へお問い合わせください。