平成20年度市・府民税（住民税）の主な改正点

（住民税額－定率減税）の2/3

住民税額の1/3

1. 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方
2. 下記の計算の結果、残額がある方
   （残額分が住民税から控除される住宅ローン控除額になります）

※　給与所得のみで給与支払が一箇所の方については、年末調整の結果、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額があった場合、平成19年分の給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されます。この金額がある場合、税源移譲により控除しきれなかった住宅ローン控除額を翌年度の住民税所得割額から控除します。

例）　平成14年4月入居　住宅ローン控除適用年数が10年の場合
住民税への住宅ローン控除適用期間は平成24年度までとなります。

1.所得税の確定申告をされない方（第五十五号の三様式）

　その年の3月15日（平成20年は3月17日）までに、源泉徴収票原本を添付して、その年の1月1日現在お住まいの市区町村へ提出してください。
◎岸和田市の場合は市民税課窓口か郵送にて提出してください。郵送にて「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出される方で、受付印のある控えが必要な方は切手を貼った返信用封筒を同封してください。

2.所得税の確定申告をされる方（第五十五号の四様式）

　その年の3月15日（平成20年は3月17日）までに、確定申告書とともに所轄の税務署へ提出してください。

※申告書は上記1、2で用紙が異なります。
※申告書は市民税課窓口にて配布しています。

○下記の「住宅ローン控除申告書計算ツール」で必要事項を入力すると、住民税から控除できる住宅ローン控除額を自動で計算し、申告書を作成することができます。

⇒住宅ローン控除申告書作成ツール（所得税の確定申告をされない方)  [EXCELファイル／586KB]

⇒住宅ローン控除申告書作成ツール（所得税の確定申告をされる方、確定申告書Ａ用)  [EXCELファイル／779KB]

⇒住宅ローン控除申告書作成ツール（所得税の確定申告をされる方、確定申告書Ｂ用) [EXCELファイル／919KB]

〇申告書（白紙分）と記載要領は下記よりダウンロードできます。下記よりダウンロードした申告書で提出する場合、申告書は3部必要ですので、必要事項を記入した申告書を2枚コピーし、計3枚にして提出してください。

⇒住宅借入金等特別税額控除申告書1（所得税の確定申告をされない方) [PDFファイル／21KB]

⇒記載要領（所得税の確定申告をされない方） [PDFファイル／822KB]

⇒住宅借入金等特別税額控除申告書2（所得税の確定申告をされる方) [PDFファイル／18KB]

⇒記載要領（所得税の確定申告をされる方） [PDFファイル／516KB]

1. 計算式：平成19年度住民税
   　合計課税所得金額[注1]（分離課税所得金額[注2]を除く）　＞　所得税との人的控除の差の合計額[注3]
2. 計算式：平成20年度住民税
   　合計課税所得金額＋分離課税所得金額　≦　所得税との人的控除の差の合計額

[注1]合計課税所得金額…課税総所得金額＋課税退職所得金額＋課税山林所得金額
[注2]分離課税所得金額…課税長期譲渡所得金額＋課税短期譲渡所得金額＋株式等にかかる課税譲渡所得金額等
[注3]人的控除の差の合計額につきましては、「平成19年度市・府民税の主な改正点」の「調整控除の創設」をご覧ください。→「調整控除の創設」

※また上記の計算式に該当しても、次のような方には減額措置が適用できませんのでご注意ください。

• 寄付金控除などの人的控除以外の控除額が増加したり、住宅ローン控除などによって、平成19年分の所得税が課税されなくなった方。
• 平成19年中に亡くなられた方や海外に転出されて、平成20年1月1日現在日本国内に居住されていない方。
• 平成20年度の住民税の申告をされていない方。
  （非課税となる方でも、平成20年1月1日現在の住所地での申告が必要です）

Ａ　税源移譲後の税率（10％）を適用して調整控除を行った後の税額
　※　調整控除以外の税額控除の適用を除く（100円未満切捨）
Ｂ　税源移譲前の税率（5・10・13％）を適用した税額
　※　税額控除前（定率減税前・平均課税の適用なし・100円未満切捨）

ただし、老年者非課税措置廃止に伴う経過措置（昭和15年1月2日以前に生まれた方で、前年の合計所得金額が125万円以下）に該当している方は2／3の額となります。

• 岸和田市の場合は市民税課窓口か郵送にて提出してください。郵送にて「市町村民税　道府県民税減額申告書」を提出される方で、受付印のある控えが必要な方は切手を貼った返信用封筒を同封してください。
• 平成19年中に岸和田市に転入されてきた方は、平成19年1月1日現在お住まいだった市区町村にお問い合わせください。

※　平成20年7月1日～31日の期間内に「市町村民税　道府県民税減額申告書」の提出がない場合は、減額措置の適用を受けることができませんので必ず期間内に提出してください。※申告書は市民税課窓口にて配布します。
※申告書は下記よりダウンロードできます。

⇒市町村民税　道府県民税減額申告書 [EXCELファイル／25KB]