平成25年度以後の市・府民税(住民税)の主な改正点

印刷用ページを表示する 2012年12月1日掲載

[平成25年度の改正点]

(1)生命保険料控除の見直し 

[退職所得に関する改正点]

(2)退職所得に係る10%税額控除の廃止

(3)特定役員の退職所得課税の見直し

[平成26年度以後の改正点] 

(4)給与所得控除の見直し

(5)特定支出控除の見直し

(6)個人住民税の税率の特例措置


平成25年度の改正点

(1)生命保険料控除の見直し

 現行の生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の2種類に分けられており、それぞれ適用限度額が3.5万円ずつ(合計適用限度額は7万円)となっています。平成25年度(平成24年1月1日以後に契約を締結した分)より、「介護医療保険料控除」(介護保障または医療保障を内容とする主契約または特約に係る支払保険料等についての控除)が加わり、3種類に分けられます。適用限度額はそれぞれ2.8万円で、合計適用限度額は7万円となります。

新旧生命保険料控除図

控除額の計算方法

1.新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

 新契約に基づく一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の控除額について、表1の計算方法が適用されます。各控除の合計適用限度額は7万円となります。

(表1)

支払保険料の金額

生命保険料控除額

12,000円以下

支払保険料の金額と同額

12,000円超32,000円以下

支払保険料の金額×2分の1+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払保険料の金額×4分の1+14,000円

56,000円超

28,000円

【新契約のみの控除額計算例】

新一般生命保険料6万円、新個人年金保険料4万円、介護医療保険料3万円をそれぞれ支払った場合

新契約

年間支払保険料

控除額

一般生命保険

60,000円

28,000円

個人年金保険

40,000円

24,000円

介護医療保険

30,000円

21,000円

合計控除額

70,000円

各控除額の合計は、28,000円+24,000円+21,000円=73,000円ですが、合計適用限度額が70,000円なので、合計控除額は70,000円となります。

2.旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

 旧契約に基づく一般生命保険料、個人年金保険料の控除額について、表2のとおり従前の計算方法が適用されます。各控除の合計適用限度額は7万円となっています。

(表2)

支払保険料の金額

生命保険料控除額

15,000円以下

支払保険料の金額と同額

15,000円超40,000円以下

支払保険料の金額×2分の1+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払保険料の金額×4分の1+17,500円

70,000円超

35,000円

【旧契約のみの控除額計算例】

旧一般生命保険料5万円、旧個人年金保険料3万円をそれぞれ支払った場合

旧契約

年間支払保険料

控除額

一般生命保険

50,000円

30,000円

個人年金保険

30,000円

22,500円

合計控除額  

52,500円

合計控除額は、30,000円+22,500円=52,500円となります。

3.新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合

 上記の表1と表2のそれぞれで計算した金額の合計額が控除額となります。適用限度額は保険の種類ごとに2.8万円で、合計適用限度額は7万円となります。ただし、平成23年12月31日以前に契約したもののみで計算した方が有利となる場合は、有利な方の控除額を適用します。

【新契約と旧契約の両方についての控除額計算例】

新一般生命保険料3万円、新個人年金保険料1万円、介護医療保険料1万円、旧一般生命保険料2万円、旧個人年金保険料8万円をそれぞれ支払った場合

新契約

旧契約

適用控除額

年間支払保険料

控除額

年間支払保険料

控除額

一般生命保険

30,000円

21,000円

20,000円

17,500円

28,000円

個人年金保険

10,000円

10,000円

80,000円

35,000円

35,000円

介護医療保険

10,000円

10,000円

10,000円

合計控除額

70,000円

一般生命保険分:新契約と旧契約の控除額を合計すると38,500円ですが、適用限度額は28,000円なので、適用控除額は28,000円となります。

個人年金保険分:新契約と旧契約の控除額を合計すると45,000円ですが、適用限度額が28,000円なので、合計した場合の控除額は28,000円となります。ただし、旧契約の控除額35,000円との有利な方の控除額を適用するので、適用控除額は35,000円となります。

介護医療保険分:支払金額が12,000円以下のため、適用控除額は10,000円となります。

3つの適用控除額を合計すると、28,000円+35,000円+10,000円=73,000円ですが、合計適用限度額が70,000円のため、合計控除額は70,000円となります。

退職所得に関する改正点

(2)退職所得に係る10%税額控除の廃止

 平成25年1月1日以後に支払いを受ける退職手当等について、税率適用後の所得割額から10%控除する特例措置が廃止されます。

区分

税額控除

平成24年12月31日以前

税額の10%

平成25年1月1日以後

廃止

(3)特定役員の退職所得課税の見直し

 平成25年1月1日以後に支払いを受ける退職手当等のうち、勤続年数が5年以下の役員等(※)が支払いを受けるものについては、退職所得の金額が退職手当等の収入から退職所得控除額を差し引いた金額となります。 

 ※役員等とは次のいずれかに該当する者をいいます。

  1. 法人税法に規定する役員
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

【計算方法】

区分

退職所得の金額

平成24年12月31日以前

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

平成25年1月1日以後

特定役員

(収入金額-退職所得控除額)

上記以外

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

※退職所得に係る市・府民税の詳しい計算方法については、下記をご覧ください。

退職所得に係る市・府民税の特別徴収について

平成26年度以後の改正点

(4)給与所得控除の見直し

 給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられます。

(5)特定支出控除の見直し

 (注)特定支出控除の適用を受ける場合、税務署への確定申告書の提出が必要となります。詳しい内容や手続きにつきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

特定支出の範囲の拡充

 特定支出の範囲に次の支出が追加されます。

  1. 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  2. 職務に関連する図書の購入費、勤務場所で着用することが必要とされる衣服の購入費、職務上関係のある者に対する接待費・交際費など、その支出が職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの(その支出の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)

適用判定の基準の見直し

 その年の特定支出の合計額が、表3の区分に応じて適用判定の基準となる金額を超える場合(改正前は給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額が給与所得控除額に加算されます。

(表3)

その年の給与等の収入金額

適用判定の基準となる金額

1,500万円以下

その年の給与所得控除額の2分の1

1,500万円超

125万円

(6)個人住民税の税率の特例措置

 東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、平成26年度から平成35年度までの10年間、臨時措置として、個人の市民税及び府民税の均等割の標準税率がそれぞれ500円引き上げられます。引き上げ後は市民税3,500円、府民税1,500円となります。

【均等割の標準税率】

均等割

平成25年度まで

平成26年度から平成35年度

市民税

3,000円

3,500円

府民税

1,000円

1,500円