ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 市民税課 > 平成24年度以後の市・府民税(住民税)の主な改正点

平成24年度以後の市・府民税(住民税)の主な改正点

印刷用ページを表示する 2011年11月10日掲載

[平成24年度以後の改正点]

(1) 扶養控除の見直し

(2) 寄附金税額控除の拡充

[平成25年度以後の改正点]

(3) 生命保険料控除の見直し

[平成25年度以後の改正に変更があった点]  

(4) 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設の時期の延長

(1)扶養控除の見直し  

 平成24年度から、扶養控除が下記のとおり見直されます。以下記載の年齢は平成24年1月1日現在の年齢です。

被扶養者の年齢

現行の控除額(H23年度まで)

改正後の控除額(H24年度から)

16歳未満 ※1

33万円

控除対象外

16歳以上19歳未満 ※2

45万円

33万円

19歳以上23歳未満 ※3

変更なし(45万円)

※1 16歳未満…平成8年1月2日以降生

※2 16歳以上19歳未満…平成5年1月2日生~平成8年1月1日生

※3 19歳以上23歳未満…平成元年(昭和64年)1月2日生~平成5年1月1日生

 扶養控除の見直し

年少扶養親族に対する扶養控除の見直し

 年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。

 ただし、市・府民税(住民税)の非課税限度額等の算定に必要ですので、必ず扶養親族の申告をお願いします。

 給与所得者については、年末調整時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象とならない年齢16歳未満の扶養親族を必ず記入してください。

 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についても同様です。確定申告または市・府民税申告書を提出される場合は、申告書に扶養親族を記入してください。

●下記ホームページ等も参照ください

総務省HP 個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について

国税庁HP 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告

              公的年金等の受給者の扶養親族等の申告

特定扶養親族(16歳以上19歳未満)の控除額の変更

 高校の授業料無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち年齢16歳以上19歳未満の方に係る扶養控除の上乗せ部分(一般扶養控除の控除額を上回る12万円の部分)が廃止され、扶養控除の額は45万円から33万円になります。年齢19歳以上23歳未満の方の扶養控除額は以前と変わらず45万円のままです。

 同居の特別障害者に対する障害者控除の見直し

 改正前の同居特別障害者加算の特例は、配偶者控除の額または扶養控除の額に23万円を加算する措置として講じられていましたが、年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、特別障害者の場合の障害者控除の額(30万)に23万円を加算する措置に改められました。これにより、同居特別障害者の場合の障害者控除の額は53万円になります。

 なお、年齢16歳未満である扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除の適用はありませんが、その年少扶養親族が障害者である場合には、障害者控除は適用になりますので、必ず申告をしてください。

被扶養者の年齢

同居特別障害者控除・扶養控除合計額

現行

(H23年度まで)

改正後

(H24年度から)

配偶者

一般(70歳未満)

変更なし(86万円)

老人(70歳以上)

変更なし(91万円)

扶養親族

一般(16歳未満)

86万円

53万円

特定(16歳以上19歳未満)

98万円

86万円

特定(19歳以上23歳未満)

変更なし(98万円)

その他(23歳以上)

変更なし(86万円)

老人(70歳以上)

変更なし(91万円)

同居老親(70歳以上)

変更なし(98万円)

(2)寄附金税額控除の拡充

 平成23年1月1日以降に支出する寄附金について、寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられ、より少額の寄附でも税額控除の対象となります。控除を受けるには、所得税の確定申告または住民税の申告が必要です。

控除の対象

  1. 住所地の都道府県共同募金会や住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  2. 都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)
  3. 住所地の都道府県または市区町村の条例で指定する寄附金

※上記以外の寄附金については、所得税から控除できる場合であっても住民税から控除できません。また、3については平成23年11月1日現在、大阪府および岸和田市の条例で指定された寄附金はありません。

控除の手続き

 所得税の確定申告をされる方は、毎年1月1日~12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに所得税の確定申告で寄附金控除を申告してください(所得税の確定申告を行った場合は、市区町村に寄附金控除の申告を行う必要はありません)。その際、寄附金の領収書を添付する必要がありますので、寄附金の領収書は確定申告まで大切に保管ください。また、所得税の確定申告をされない方で、住民税の寄附金控除だけを受ける場合は、市区町村用の寄附金税額控除申告書を提出してください。この場合、所得税の控除は受けられませんのでご注意ください。

控除額

1. 住所地の都道府県共同募金会や住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金

  {寄附金(合計所得の30%を限度とする)-2000円}×10%

2. 都道府県・市区町村への寄附金(ふるさと納税)

  (1)基本控除と(2)特例控除の合計額が税額控除されます

   (1)基本控除   {寄附金(合計所得の30%を限度とする)-2000円}×10%

   (2)特例控除※1 (寄附金-2000円)×(90%-所得税の限界税率※2)

※1 特例控除…税額控除後所得割額の10%が上限となります

※2 所得税の限界税率…下記の表に定める割合

課税所得金額※3

限界税率

90%-限界税率

195万円以下

5%

85%

195万円超~330万円以下

10%

80%

330万円超~695万円以下

20%

70%

695万円超~900万円以下

23%

67%

900万円超~1,800万円以下

33%

57%

1,800万円超~

40%

50%

※3 課税所得金額につきましては、「平成19年度市・府民税の主な改正点 課税所得とは」をご覧ください。

(3)生命保険料控除の見直し

 現行の生命保険料控除は、「一般の生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の2種類に分けられており、それぞれ適用限度額が3.5万円ずつ(合計適用限度額は7万円)となっていますが、平成25年度(平成24年1月1日以後締結分の生命保険契約等から適用)より「一般の生命保険料控除」および「個人年金保険料控除」に併せて「介護医療保険料控除」(介護保障または医療保障を内容とする主契約または特約に係る支払保険料等についての控除)の3種類に分けられます。適用限度額はそれぞれ2.8万円で合計適用限度額は7万円になります。

生命保険料控除の改組

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、表のとおり計算します。

(表1)

支払保険料の金額

生命保険料控除額

12,000円以下

支払保険料の金額

12,000円超32,000円以下

支払保険料の金額×2分の1+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払保険料の金額×4分の1+14,000円

56,000円超

28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等については、従前の計算方法が適用されます。

(表2)

支払保険料の金額

生命保険料控除額

15,000円以下

支払保険料の金額

15,000円超40,000円以下

支払保険料の金額×2分の1+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払保険料の金額×4分の1+17,500円

70,000円超

35,000円

新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

 新契約と旧契約の双方の支払保険料について一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次の1および2の金額の合計額(上限28,000円)になります。

  1. 新契約の支払保険料については、上記(表1)により計算した金額
  2. 旧契約の支払保険料については、上記(表2)(従前の計算式)により計算した金額。

(4)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設の時期の延長

 以前広報や本市ホームページで記載しておりましたが、平成24年分より廃止される予定でした、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る10%(所得税7%、住民税3%)軽減税率※1が2年延長されることとなりました。また、それに伴い、非課税口座※2内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入も2年延長されることとなりました。

※1 平成24年分からは本来の20%(所得税15%、住民税5%)で課税される予定でした。

※2 非課税口座…金融商品取引業者等の営業所の長を経由して税務署長に届け出た口座