工事・建設コンサルタント業務における指名通知・入札に関する注意事項

印刷用ページを表示する 2009年3月3日掲載
契約検査課が執行する工事または建設工事に伴うコンサルタント業務の指名通知および入札業務について、別に定める『入札心得』とともに下記注意事項に留意し、入札に参加してください。

指名通知について

  1. 指名通知は岸和田市役所の開庁時間内の原則として月曜日または木曜日の午前中に通知します。ただし岸和田市の都合により、前記の曜日・時間に限らず、随時通知を行うことがあります。
  2. 通知の受取時間は原則として市内業者の場合は15時まで、市外業者の場合は17時までです。ただし、岸和田市の都合により指名通知時間が午後からであるなどの理由で、この締め切り時間までに受取りに来ることが難しいと契約検査課長が判断した場合は、別途時間を指定し、通知時にお知らせします。
  3. 指名通知は電話で行います。不通の場合は受取締め切り時間のおおよそ1時間前まで数回の連絡を試みますが、それでも通じない場合は連絡不通として取り扱い、罰点が付与され、昇格や指名停止等に影響します。
  4. 通知したにも関わらず、受取締め切り時間までに通知書を受取りに来ない場合は、通知書の不受理として取り扱い、罰点が付与され、昇格や指名停止等に影響します。
    ※ 通知後、受理の催促等についての連絡は一切行いません。
  5. やむをえない理由により指定された時間内に受取りに来られないとき、事前に契約検査課へ電話連絡し、承諾を得た場合に限り別途時間を指定し、その指定時間まで受取りを猶予します。
  6. 留守番電話で要件を録音できるときは、指名を通知する旨の録音を行います。録音したにもかかわらず、受取締め切り時間までに通知書を取りに来ない場合は、通知書の不受理として取り扱い、罰点が付与され、昇格や指名停止等に影響します。
  7. 臨時休業等で指名通知を受取ることが出来ないときは、前日までに電話または直接持参、Faxにより、受取ることができない趣旨を申し出てください。届出がない場合は、通知書の不受理として取り扱い、罰点が付与され、昇格や指名停止等に影響します。
    ※ 通知連絡時に臨時休業等の自動メッセージによる応答は、本件の届出とは認めません。
  8. 通知書の受取りは、指名者が会社の場合、代表者または従業員が受取ることができます。指名者が個人の場合、家族でも受取ることができます。関連会社の代表者または従業員が代理で受取ることは出来ません。
  9. 通知書の受理に印鑑は特に必要ありません。受取りに来られた方自身の署名で受取ることができます。
  10. 指名業者は公表しません。何らかの方法で知りえた場合において、本件における各業者間の連絡を禁止します。
  11. 指名通知について不利益を被らないために、転送電話、留守番電話の活用をお勧めします。

入札について

  1. 入札会場への入室は、各業者1名のみです。
  2. 入札時間に遅刻した場合、入札に参加できません。
  3. 入札に遅刻、不参加は罰点が付与され、昇格や指名停止等に影響します。
  4. 入札の辞退は自由です。辞退の場合罰点は付与されず、昇格や指名停止等に影響しません。事前に辞退する場合は入札時間までに契約検査課まで電話にて連絡するか、直接お越しください。入札会場内で辞退する場合は、入札書の金額記載欄に“辞退”と記入するなど明らかに辞退する旨が分かるように記載してください。
  5. 入札を妨害する行為を行った場合、『岸和田市建設工事等指名停止要綱』に基づき指名停止等の罰則を科すとともに法律に基づき、公正取引委員会、警察等の関連機関に連絡の上、厳正に対処します。
  6. 入札要項(契約時使用印鑑を押印のもの)、委任状(契約時使用印鑑が入札会場に持ち出せない場合に必要。契約時使用印鑑と入札に使用する印鑑を押印し、該当する入札について受任者に委任する旨の記載があること)、設計書(岸和田市の指定する設計書に直接積算金額を記入したもの)が無い場合、入札に参加できません。
  7. 入札書は、入札会場内で入札直前に配布します。入札箱への投函の際、封筒は必要ありません。
  8. 入札は消費税を除いた金額で行い、落札金額に消費税相当額を加算した金額で契約します。
  9. 入札金額の訂正、鉛筆書き押印漏れは無効となります。また、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である場合も無効となります。
  10. 入札書投函後は訂正できません。
  11. 予定価格と最低制限価格は、入札会場内で入札直前に公表します。(建設コンサルタント業務の入札については、最低制限価格は落札者が契約を締結後に公表します。随意契約等により入札者が1社のみの場合は公表しません)
  12. 落札者は予定価格の範囲内で最低制限価格以上の最低金額の入札者とします。ただし、最低制限価格が無い場合は、予定価格の範囲内で最低金額の入札者とします。落札条件を満たす入札者が複数の場合は、抽選で落札者を決定します。
  13. 提出された設計書記載金額を超える金額で入札したときは、罰則として次回の指名に影響します。設計書記載金額と入札金額が大きくかけ離れている時は、事情聴取を行うとともに罰則の対象となる場合があります。
  14. 落札者が契約締結期限までに契約を締結しない場合、罰則の対象となる場合があります。
  15. その他、入札心得に記載される各事項が適用されます。

「経営規模等評価結果通知書総合評定通知書」および「建設業の許可」

  • 「経営規模等評価結果通知書総合評定通知書(経審)」および「建設業の許可」が更新された場合は、随時その写しを提出してください。各々の有効期間が切れている場合、原則的に指名しませんのでご注意ください。

参考

  • 経営規模等評価結果通知書総合評定通知書(経審)…有効期間:審査基準日から1年7ヶ月
  • 建設業の許可…有効期間:許可日から5年間