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地方公会計制度(平成27年度以前)

印刷用ページを表示する 2017年3月23日掲載

制度と目的

 平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として、新地方公会計制度の整備が位置付けられました。
 これにより、「新地方向会計制度研究会報告書(平成18年5月総務省)」で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を平成21年度までに整備することとの方針が示されました。

普通会計財務四表

貸借対照表

 貸借対照表とは、一定時点における財政状況を明らかにするため資産及び負債、純資産を記載した財務書類であり、どのような資産をどのような負担で蓄積してきたかを表しています。

 この貸借対照表では、左側(借方)に市が保有している土地・建物・預金などの「資産」を表記し、右側(貸方)にその資産を形成するにあたり、将来の世代が負担し今後支払いが必要となるもの「負債」と、これまでの世代が既に負担してきたもの「純資産」を表記しています。

借方

貸方

資産

(土地・建物・預金など)

負債

(将来の世代が負担)

純資産

(これまでの世代が負担)

行政コスト計算書

 当該年度に実施された行政活動のうち人的サービスや給付サービスのような「資産形成につながらない行政サービスに要する経費(経常行政コスト)」と「その行政サービスの対価として得た財源(経常収益)」を対比させた財務書類です。ただし、減価償却費のような現金の支出が伴わないものもコストとして計上されます。

純資産変動計算書

 純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が1年間(期首から期末まで)で一般財源、補助金等受入などにより、どのように変動したかを表した財務書類です。

資金収支計算書

 資金収支計算書とは、1年間の歳計現金(資金)の出入りの情報を行政サービスに関する収支である「経常的収支の部」、資産形成に関する収支である「公共資産整備収支の部」、財務活動に関する収支である「投資・財務的収支の部」の3つの区分に分けて記載した財務書類です。

連結財務四表

 普通会計に上下水道会計及び病院会計のような公営企業会計、国民健康保険特別会計及び自転車競技事業特別会計などのような公営事業会計に加え、岸和田市貝塚市清掃施設組合などのような一部事務組合及び広域連合、岸和田市土地開発公社及び(一財)岸和田市公園緑化協会などのような出資団体(第三セクター等)までを一つの行政サービスを実施する団体と捉え、全体でどのような経営状況であるかを表したものが連結財務書類です。

【連結対象会計・団体】

 ・公営企業会計 (上水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計)
 ・公営事業会計 (国民健康保険事業特別会計、自転車競技事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計)
 ・一部事務組合 (岸和田市貝塚市清掃施設組合、大阪府後期高齢者医療広域連合、大阪広域水道企業団)
 ・地方公社   (岸和田市土地開発公社)
・第三セクター等((一財)岸和田市公園緑化協会)

連結貸借対照表

 普通会計に連結対象の会計及び団体の資産や負債のストック情報を連結した財務書類が、連結貸借対照表です。

連結行政コスト計算書

 普通会計に連結対象の会計及び団体の行政サービスに要したコストと、その財源となる負担金や使用料、事業収益などの収入を連結した財務書類が連結行政コスト計算書です。

連結純資産変動計算書

 連結貸借対照表の純資産の部が昨年度末から1年間の経営活動でどのように変動をしたかを表したのが、連結純資産変動計算書です。

連結資金収支計算書

 連結対象の会計及び団体において、「経常的活動を目的とするもの」、「公共資産整備を目的とするもの」、「投資・財務的な活動を目的とするもの」に区分し、収入と支出による1年間の現金の流れを示した財務書類が連結資金収支計算書です。

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