地方公会計制度

　平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として、新地方公会計制度の整備が位置付けられました。
　これにより、「新地方向会計制度研究会報告書（平成18年5月総務省）」で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を平成21年度までに整備することとの方針が示されました。

　貸借対照表とは、一定時点における財政状況を明らかにするため資産及び負債、純資産を記載した財務書類であり、どのような資産をどのような負担で蓄積してきたかを表しています。

　この貸借対照表では、左側（借方）に市が保有している土地・建物・預金などの「資産」を表記し、右側（貸方）にその資産を形成するにあたり、将来の世代が負担し今後支払いが必要となるもの「負債」と、これまでの世代が既に負担してきたもの「純資産」を表記しています。 

　当該年度に実施された行政活動のうち人的サービスや給付サービスのような「資産形成につながらない行政サービスに要する経費（経常行政コスト）」と「その行政サービスの対価として得た財源（経常収益）」を対比させた財務書類です。ただし、減価償却費のような現金の支出が伴わないものもコストとして計上されます。

　純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が1年間（期首から期末まで）で一般財源、補助金等受入などにより、どのように変動したかを表した財務書類です。

　普通会計に上下水道会計及び病院会計のような公営企業会計、国民健康保険特別会計及び自転車競技事業特別会計などのような公営事業会計に加え、岸和田市貝塚市清掃施設組合などのような一部事務組合及び広域連合、岸和田市土地開発公社及び(財)岸和田市公園緑化協会などのような出資団体（第三セクター等）までを一つの行政サービスを実施する団体と捉え、全体でどのような経営状況であるかを表したものが連結財務書類です。

【連結対象会計・団体】

• 公営企業会計　（水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計）
• 公営事業会計　（国民健康保険事業特別会計、自転車競技事業特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計）
• 一部事務組合　（岸和田市貝塚市清掃施設組合、大阪府後期高齢者医療広域連合）
• 地方公社　　　（岸和田市土地開発公社）
• 第三セクター等（(財)岸和田市公園緑化協会、(財)岸和田市文化財団、(財)中小企業振興会、(株)ステーションパーキング岸和田）