財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画
公的資金補償金免除繰上償還に係る
財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画
公的資金補償金免除繰上償還について
この制度は、過去に国などの公的機関（公的資金）から借り入れた高金利の地方債を低利なものに借り換えることにより、将来の利払いを軽減することを目的として平成19年度から21年度までの臨時特例措置として実施されるものです。
従来、公的資金での地方債をその償還期限前に繰上償還する場合、多額の補償金を支払う必要があり、繰上償還を行ったとしても、総支払い額に大きな差がないことや償還の財源を確保できないことなどから高金利の地方債について繰上償還を行うことができませんでした。
今回、徹底した総人件費の削減等を内容とする「財政健全化計画」及び「公営企業経営健全化計画」を策定したうえで行政改革・経営改革を推進していくことを前提としてこの補償金が免除されることとなり、また繰上償還の財源として民間等資金での借り換えが認められることとなりました。
対象額と効果額
岸和田市の場合、一般会計では年利5％以上、上水道事業会計及び下水道事業会計では年利6％以上の地方債が対象となります。
繰上償還の総額は約101.8億円、うち101.0億円程度は低金利の民間等資金への借り換えを行う予定です。
繰上償還額 | 左記のうち 借換予定額 | 将来負担軽減額 （見込み） | |
一般会計 | 14.3億円 | 13.5億円 | 1.6億円 |
上水道事業会計 | 12.3億円 | 12.3億円 | 1.9億円 |
下水道事業会計 | 75.2億円 | 75.2億円 | 14.4億円 |
合計 | 101.8億円 | 101.0億円 | 17.9億円 |
※ 繰上償還額の一部については、国の償還予定枠の関係上、減額調整される可能性があります。
※ 将来負担の軽減額は、高金利の地方債を繰上償還することにより今後支払う必要が無くなる利息の額と、低金利に借り換えることにより新たに生じる利息の額の差額です。このため、借り換えを行う時点での金利状況により実際の額は変動します。この見込み額は、銀行等の民間資金3.0％・公営企業金融公庫資金2.8％にて借り換えたものと仮定して試算したものです。
行政の簡素化等に関する計画
繰上償還にあたっては、行政改革・経営改革に努めている団体が対象となっています。
岸和田市では、今回の繰上償還にあたり地方財政法等に基づく行政の簡素化等に関する計画として「財政健全化計画」、「公営企業経営健全化計画（上水道事業）」及び「公営企業経営健全化計画（下水道事業）」を策定し、当該計画の内容について、平成19年12月に総務大臣と財務大臣の承認を受けています。
（1）計画期間
5年間（平成19年度から平成23年度まで）
（2）計画策定の条件
計画策定にあたっては、国から示された条件に沿って、将来の財政（経営）状況の見通しや繰上償還に伴う財政（経営）改革促進効果などについて計画として位置付けたものです。
※ 策定上の主な条件
- 既存の計画（集中改革プラン、新行財政改革第2次実施計画、きしわだ行財政再生プラン、公営企業経営健全化計画等）との整合性を図ること。
- 補償金免除額を上回る財政（経営）改革促進効果が示されていること。
- 議会への説明や市民への公表を行うこと。
（3）計画の内容
- 基本的事項…財政（経営）健全化の基本方針等
- 財政（経営）状況の分析…財務上の特徴、財政運営（経営）課題
- 今後の財政（経営）状況の見通し…平成23年度までの見通し等
- 行政改革（経営健全化）に関する施策…人件費、物件費の削減、歳入確保の取り組み等
- 行政（経営）改革促進効果…主な課題と取組み及び目標、年度別目標等
（4）計画の詳細
計画の詳細につきましては、下記をご覧ください。
（5）計画の進捗状況（平成20年度決算時点）
（6）計画の進捗状況（平成21年度決算時点）
お問い合わせ先
- 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について
総務部財政課 資金担当 072-423-9543 - 公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画について
上下水道局総務課 経理担当 072-423-9591
