平成20年度予算

印刷用ページを表示する 2009年3月3日掲載

平成20年度予算
岸和田再生を果たし、新たな岸和田の創造に向けて

 平成20年第1回定例市議会で、平成20年度予算案が可決されました。
 限られた財源を、安心・安全なまちづくりや少子高齢化対策、産業の振興、快適な都市空間の創造などに、優先的、重点的に配分する予算編成を行いました。
 主な施策、事業をご紹介します。

☆次期総合計画の策定=300万円 自治基本条例の理念にのっとった次期総合計画策定に向け、市民と協働で策定作業に取り組みます。

行財政の再生

☆保育所の民営化を推進=608万円 平成21年度からの東光保育所民営化に向け、移管先法人を選定するための選定委員会を設置し、選定後、円滑に民営化が進められるよう移管先法人と準備作業を進めます。

☆小学校給食調理業務の民間委託を推進=5,707万円 給食業務の効率的な運営を図るため、東光小学校などでの調理・洗浄業務を民間委託します。

地域の再生

☆妊婦健診費用の助成を拡大=1,532万円 妊婦の健診費用への補助を拡充し、負担軽減と積極的な受診を図ります。

☆全公立幼稚園でアフタースクール(預かり保育)を実施=6,961万円 平成20年度から全園で、月曜~金曜日の保育終了~午後4時半に実施します。

☆全中学校でスクールランチを提供=352万円 育ち盛りの中学生が栄養バランスのとれた食事ができるよう、家庭からの弁当持参方式を継続しながら、専門業者が作った安全な弁当を学校内で販売します。

☆浜小学校大規模改造・耐震工事=3億2,600万円 学校教育施設耐震化計画に基づき、平成20・21年度で、校舎や体育館の改修と耐震化工事を行います。

都市の再生

☆新消防本部庁舎の移転建設=4億5,695万円 市中央部(上松町)に防災拠点として、新消防本部庁舎の建設に着手します。

☆福祉総合センターの敷地活用=500万円 南海岸和田駅に近く、利便性が高い福祉総合センターの敷地を有効活用する準備として、境界の確定や不動産鑑定を行います。

☆JR阪和線東岸和田駅付近の高架化と駅東地区など駅周辺の整備=19億3,041万円 東岸和田駅付近の高架化は、1日も早く仮線工事に着手できるよう取り組みます。また駅東地区は、事業組合の活動を積極的に支援するとともに、建築物工事の着手と関連する公共施設整備を進め、山手の玄関口にふさわしい都市拠点整備を進めます。JR阪和線山側側道や上松公園も順次整備を進め、東岸和田駅周辺の一体的なまちづくりに取り組みます。

産業の再生

☆産業振興新戦略プランの推進=2,250万円 企業のやる気を応援する、岸和田のイメージを高める、産業振興の基盤を整備する施策を積極的に展開し、官民一体となって産業の再生に取り組みます。

☆岸和田城と五風荘の活用=2千万円 岸和田城の改修や民間の発想をとり入れた五風荘の活用により、岸和田の観光拠点として、歴史的、文化的な岸和田のシンボルとして、新たな集客ができるよう魅力の向上を図ります。

自然の再生

☆バイオマス導入調査=890万円 さらなる温室効果ガス削減を進めるため、バイオマスタウン構想実施計画作成にあたり、バイオマスなど未活用エネルギーの実現可能性調査を行います。

予算の概要 一般会計は前年度比1.7%減の643億9,550万円

●一般会計

 前年度比11億1356万円の減少です。これは、補助費等が増加したものの繰出金、投資的経費、人件費、公債費などが減少したためです。
 歳入【表1】では、市税が前年度比1%の減少です。これは固定資産税が3億1,448万円、市町村たばこ税が7,499万円増加したものの、市民税が6億7,031万円減少したためです。
 国庫支出金は9.4%の減少です。防災街区整備事業費補助金、まちづくり交付金、生活保護費負担金などが減少したためです。

【表1】一般会計・歳入予算額(増減率の単位は%)
項目平成20年度予算額前年度比
増減額増減率
市税
251億8,240万円
△2億5,852万円
△ 1.0
地方交付税
122億円
△3億円
△ 2.4
国庫支出金
84億4,679万円
△8億7,841万円
△ 9.4
府支出金
37億7,616万円
△2億6,988万円
△ 6.7
繰入金
4億6,457万円
△1億3,512万円
△22.5
諸収入
14億7,199万円
△4,990万円
△ 3.3
市債
64億3,010万円
650万円
0.1
その他
64億2,349万円
7億7,177万円
12.0
合計
643億9,550万円
△11億1,356万円
△ 1.7

 歳出【表2】では、土木費が前年度比19.7%の減少です。これは、東岸和田駅東地区防災街区整備事業費、JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業費、尾生久米田地区土地区画整理事業費などが減少したためです。
 その他は19%の増加です。これは、産業振興新戦略プラン推進事業費や、消防本部庁舎等整備事業費が増加したためです。

【表2】一般会計・歳出予算額(増減率の単位は%)
項目平成20年度予算額前年度比
増減額増減率
総務費
53億6,527万円
3億8,338万円
7.7
民生費
234億3,672万円
7,177万円
0.3
衛生費
68億9,292万円
△1億5,832万円
△2.2
土木費
78億1,523万円
△19億2,214万円
△19.7
教育費
56億 167万円
1,894万円
0.3
公債費
116億9,636万円
△2億 204万円
△1.7
その他
35億8,733万円
6億9,485万円
19.0
合計
643億9,550万円
△11億1,356万円
△1.7

●特別会計【表3】

 特別会計の合計は、前年度比10.5%の減少です。自転車競技事業特別会計が日本選手権開催に伴い79億3,075万円、後期高齢者医療特別会計が17億9,770万円増加したものの、後期高齢者医療制度の創設に伴う老人保健制度廃止により老人保健特別会計が149億5,506万円、用地購入費と公債費の減少により、土地取得事業特別会計が31億6,592万円減少したためです。

【表3】各会計の当初予算額(増減率の単位は%)
会計名予算額前年度増減率
一般会計
643億9,550万円
△1.7
特別会計国民健康保険
209億5,793万円
△2.3
自転車競技
334億2,129万円
31.1
土地取得
21億5,770万円
△59.5
老人保健
20億6,069万円
△87.9
後期高齢者医療
17億9,770万円
皆増
介護保険
112億3,932万円
4.4
716億3,463万円
△10.5
企業会計上水道
60億2,644万円
△0.5
下水道
118億8,416万円
△2.3
病院
131億3,379万円
△3.4
310億4,439万円
△2.4
財産区特別会計(9財産区)
13億3,722万円
△3.7
合計
1,684億1,174万円
△5.8