平成22年度決算

1．市税

　　歳入のうち最も大きな割合を占めるのが市税です。中でも住民の所得に対して課する市民税と資産に対して課する固定資産税を基幹としています。　この2税で市税総額の84.5%を占めています。市税は厳しい経済状況のため、昨年度と比べ減額になっています。

2．地方譲与税

　　地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税から成っています。これらは一旦国税として徴収され、そのうち法律に定められた額が地方公共団体に譲与されます。

3．利子割交付金

　　利子課税制度の見直しにより創設された都道府県民税です。個人の都道府県民税額に按分して交付されます。

4．配当割交付金

　　配当割は、証券税制の見直しにより創設された都道府県民税です。配当割交付金は個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されます。

 5．株式等譲渡所得割交付金

　　株式等譲渡所得割は、証券税制の見直しにより創設された都道府県民税です。株式等譲渡所得割交付金は個人の都道府県民税の収入率に按分して交付されます。

6．地方消費税交付金

　　地方消費税は、平成9年度から創設された間接税です。地方消費税額の2分の1相当額を人口、従業者数で按分して交付されます。

7．ゴルフ場利用税交付金

　　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が所在する市町村に対し、ゴルフ場に係る利用税収入額の10分の7が交付されます。

8．自動車取得税交付金

　　自動車取得税は、自動車の取得に対し、自動車の取得者に係る税金です（平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、使用条件・制限は廃止されました）。

9．地方特例交付金

　　地方特例交付金は、国の施策で減税し、市税が減税となった場合、その一部を補填するために国から交付されるものです。

10．地方交付税

　　地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税5税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するものです。

11．交通安全対策特別交付金

　　交通安全対策特別交付金は、道路交通法による反則金を、交通安全施設の整備を目的として交付されるものです。

12．分担金及び負担金

　　特定の事業を行う場合、それに必要な経費を充てるために徴収するものです。

13．使用料及び手数料

　　行政財産の目的外使用、又は公の施設の利用につき地方公共団体が徴収するものが使用料です。手数料は、特定の者に対して提供する公の役務に対して徴するものです。

14．国庫支出金

　　国から地方公共団体に対して、一定の行政を行うために必要な経費の財源に充てるために交付されるものです。負担金、補助金、委託金などです。

15．府支出金

　　大阪府から府内の地方公共団体に対して、交付されるのが府支出金です。負担金、補助金、委託金などです。

16．財産収入

　　市有財産の運用益金、売却などによる収入です。具体的には市有地の貸付、基金の運用、市有地の売却等です。

17．寄附金

　　ある目的のために無償で提供された金銭のことです。

18．繰入金

　　繰入金は、基金、特別会計、財産区からの収入のことです。

19．繰越金

　　繰越金は、前年度の決算で生じた剰余金です。この中には一般財源として充当出来る純然たる決算剰余金と繰越事業に係る充当一般財源として繰り越されたものがあります。

20．諸収入

21．市債

　　地方公共団体が、特定の事業を行うため第三者から事業資金を長期に渡って借入れを行うものです。

1．議会費

　　地方自治法第89条に基づき設置されている市議会に関する経費です。

　　・議会費：市議会に関する事務、議会運営に要した経費

2．総務費

　　市の事務管理に要する経費、通常必要とされる共通的な経費です。

　　・総務管理費：市の行財政の全般的な管理事務、公平委員会、人権啓発等に要した経費
　　・徴税費：市税の賦課徴収に要した経費
　　・戸籍住民基本台帳費：戸籍、住民基本台帳事務等に要した経費
　　・選挙費：選挙管理委員会に関する経費、選挙啓発、選挙の執行に要した経費
　　・統計調査費：統計、統計調査事務に要した経費
　　・監査委員費：監査委員が行う監査事務に要した経費

3．民生費

　　住民の一定水準の生活を確保し、安定した文化的な社会生活を保障する経費です。社会保障、子育て支援、高齢者、障害者の福祉活動等に係る経費になります。

　　・社会福祉費：老人福祉、障害者福祉等の経費、福祉総合センターの維持管理、老人保健及び介護保険事業特別会計並びに後期高齢者医療特別会計への繰出金等に要した経費
　　・児童福祉費：保育所、いながわ療育園等の運営費、施設の整備費、子ども手当、放課後児童育成事業等に要した経費
　　・生活保護費：生活保護法に基づく生活扶助、その他の扶助等に要した経費
　　・災害救助費：火災等による罹災者に対する災害見舞金の応急措置等に要した経費
　　・国民健康保険費：国民健康保険事業特別会計へ繰出した経費

4．衛生費

　　健康増進、公害対策、ごみ処理等生活環境を改善保持するための経費です。

　　・保健衛生費：各種予防接種、保健衛生行政一般にかかる管理経費
　　・環境保全費：環境保全、公害対策に要した経費
　　・清掃費：ごみ・し尿の収集、ごみの減量化等環境整備に要した経費
　　・墓苑費：墓地の管理・整備等に要した経費
　　・上水道費：上水道事業会計へ出資した経費
　　・病院費：病院事業会計へ繰出した経費
　

5．労働費

　　労働者の福利厚生の推進に関する経費です。

　　・労働諸費：市内労働者の福利厚生等に要した経費

6．農林水産業費

　　農業、林業、水産業の推進、振興に関する経費です。

　　・農業費：農業委員会及び農業会館の運営経費、土地改良、老朽ため池補強等の各事業に要した経費
　　・林業費：林道の保全整備等に要した経費
　　・農林水産等振興費：農林・水産・畜産の近代化、振興に要した経費

7．商工費

　　商工業、観光事業の推進、振興に関する経費です。

　　・商工費：商工業の振興、育成助長、産業会館及び岸和田だんじり会館等の管理運営、観光振興等に要した経費

8．土木費

　　道路橋りょう、河川、水路、街路、公園、住宅等の新設改良、維持管理、土地区画整理事業等に要する経費です。

　　・土木管理費：土木行政の一般的な管理経費
　　・道路橋りょう費：道路、橋りょうの新設、改良、維持管理に要した経費
　　・交通安全対策費：交通安全宣伝指導、交通安全対策に要した経費
　　・河川費：河川の改修、維持修繕に要した経費
　　・港湾費：港湾の整備振興に要した経費
　　・水路費：水路の改修、維持管理に要した経費
　　・都市計画費：街路、公園、下水道事業特別会計への繰出金、都市計画事業等に要した経費
　　・土地区画整理事業費：土地区画整理事業等に要した経費
　　・住宅費：市営住宅の整備、維持管理に要した経費

9．消防費

　　消防活動に要する経費です。

　　・消防費：消防、救急業務、消防施設の整備、水防活動に要した経費

10．教育費

　　幼稚園、小・中・高等学校、社会教育、スポーツ等の振興等に要する経費です。

　　・教育総務費：教育委員会の一般的な事務執行、研究所、科学技術教育センターの管理運営、人権教育の推進に要した経費
　　・小学校費：小学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
　　・中学校費：中学校の管理、教育振興、校舎の建設及び整備に要した経費
　　・高等学校費：市立産業高等学校の管理、教育振興、校舎の整備に要した経費
　　・幼稚園費：市立幼稚園の管理、教育振興、園舎の整備に要した経費
　　・社会教育費：青少年の指導育成、図書館、公民館等社会教育施設の管理運営、その他社会教育の振興に要した経費
　　・保健体育費：学校体育、一般社会体育の振興、体育施設の整備、管理運営に要した経費

11．災害復旧費費

　　災害の復旧に要する経費です。

　　・災害復旧費：災害の復旧に要する経費

12．公債費

　　政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払等に要する経費です。

　　・公債費：政府、民間の金融機関等から借り入れた市債の元金償還、利子の支払い等に要する経費

13．諸支出金

　　防犯費、還付金に要する経費です。

　　・防犯費：防犯行政に要した経費
　　・還付金：国・府支出金の精算による還付等に要した経費

14．予備費

　　予算外の支出又は予算超過の支出に充てる経費です。

　　今年度は、予算額40,000千円のうち各科目へ充用した金額は1,229千円（不用額は2,771千円）

●詳細を知りたい場合、下記添付ファイルをご覧下さい。

　　国民健康保険事業は、国民健康保険法に基づき実施している事業です。

　　自転車競技事業は、自転車競技法に基づき実施している収益事業です。

　　土地取得事業は、公共用地の先行取得事業です。

　　老人保健（医療）事業は、老人保健法に基づき医療を給付する事業です。

　　後期高齢者医療事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施している事業です。保険証の発行、資格の審査、保険料の決定、医療費の給付等は、都道府県に設置される後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収、各種申請の受付、保険証の引き渡し等の窓口事務を市町村が行っています。

　　介護保険事業は、介護保険法に基づき実施している事業です。

　　財産区事業は、財産区財産の管理及び処分に関する事務を行う事業です。

●詳細を知りたい場合、下記添付ファイルをご覧下さい。