ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 住宅政策課 > 耐震改修促進のための補助制度 平成30年度受付の案内

耐震改修促進のための補助制度 平成30年度受付の案内

印刷用ページを表示する 2018年6月1日掲載

各種補助内容は下記をご覧ください。(平成30年度)

◎耐震診断補助(5月1日より受付開始)

以下の建築物の耐震診断費用の一部を補助します。

対象建築物

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)で現に居住している、又はこれから居住しようとするものまたは特定建築物(※1)

該当住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

(※1)既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱(以下「要綱」という)第3条第1項第2号に該当するもの

補助金額

対象建築物

補助割合

上限額・千円未満切捨て

木造住宅

診断費用の10分の9

45,000円/戸

木造住宅以外の住宅

診断費用の2分の1

25,000円/戸

特定建築物

診断費用の3分の2(要綱第5条第1項(3)に該当するもの)

1,333,000円/棟

診断費用の2分の1(要綱第5条第1項(4)に該当するもの)

1,000,000円/棟

 共同住宅については、受付状況により診断戸数を上回る場合がありますので、別途協議させていただきます。

 特定建築物は、予算措置後の受付となりますので詳しくは下記問合せ先までお問い合わせください。

診断戸数 50戸程度(申込先着順)

既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱 [PDFファイル/96KB]

耐震診断補助フロー [PDFファイル/46KB]

耐震診断補助金交付に伴う提出書類一覧 [PDFファイル/43KB]

耐震診断補助金交付申請書 [PDFファイル/122KB]


◎耐震改修(設計)補助 (6月4日より受付開始) 

所有者(申請者)等の要件

耐震改修工事を行う補助対象建築物所有者が属する世帯全員の今年度の課税所得金額(※2)の合計が5,070,000円未満である場合は、以下の木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用の一部を補助します。

 課税所得金額(※2)=合計所得金額-(保険料控除+扶養控除+医療費控除+基礎控除)  

                 合計所得金額=年収-給与所得控除額

対象建築物

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された木造住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)

該当木造住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

補助金額

 

補助割合

上限額・千円未満切捨て

耐震改修設計

設計費用の10分の7

100,000円/戸(賃貸住宅及び耐震シェルター設置は対象外)

耐震改修工事

改修工事費用の10分の7

700,000円/戸 (※4)

耐震シェルター設置

設置費用の10分の7

700,000円/戸 (※4)

(※4)補助対象者の属する世帯全員分の月額所得214,000円以下の場合、上限90万円/戸・千円未満切捨て

改修戸数 30戸程度(耐震改修工事)、5戸程度(耐震シェルター設置)各先着順

岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱 [PDFファイル/109KB]

耐震改修補助制度の概要及び耐震改修補助フロー [PDFファイル/99KB]

耐震改修設計工事補助金交付に伴う提出書類一覧 [PDFファイル/55KB]

耐震改修設計工事補助金交付申請書一式 [PDFファイル/880KB]

耐震シェルターで地震対策を!!!(耐震改修補助)

地震大国の日本、巨大地震がいつ私たちを襲ってくるか分かりません。しかし、その地震に備えることは出来ます。

大規模な耐震補強工事だけでなく、家の中の一部に安全な空間を確保する耐震シェルターも手軽にできる地震対策です。

耐震改修工事は必要と感じていても、あまりお金をかけられないという方にはお奨めです。工期も数日です。

1階の寝室などに安価で短時間で設置できる「耐震シェルター」で命を守りましょう。

補助金で設置できる耐震シェルターリーフレット [PDFファイル/397KB]


◎除却補助 (6月4日より受付開始)

所有者(申請者)等の要件

耐震性の不足する木造住宅の個人所有者に対し、除却工事に補助を行います。ただし、除却工事を行う補助対象建築物所有者が属する世帯全員の今年度の課税所得金額(※2)の合計が5,070,000円未満で、資産(預貯金及び有価証券の評価額の合計)が1,000万円以下のものに限ります。

 課税所得金額(※2)=合計所得金額-(保険料控除+扶養控除+医療費控除+基礎控除)  

                 合計所得金額=年収-給与所得控除額

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)で耐震性の不足するもの。

該当住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

除却補助金額

補助割合

上限額・千円未満切捨て

除却工事

除却費用の10分の7

200,000円/戸

400,000円/棟(長屋又は共同住宅)

除却戸数  40戸程度(先着順)

岸和田市木造住宅除却補助金補助要綱 [PDFファイル/105KB]

除却補助制度の概要及び除却補助フロー [PDFファイル/89KB]

除却補助金交付に伴う提出書類一覧 [PDFファイル/56KB]

除却補助金交付申請書一式 [PDFファイル/172KB] 

受付期間

上記各受付開始日より平成30年11月30日(金曜日)迄 (土、日及び国民の祝日を除く午前9時から午後5時まで)

場所

市役所別館2階 まちづくり推進部 住宅政策課(郵送不可)

申請に必要なもの

申請書及び申請書記載の添付書類


  上記補助申請をするには、事前に耐震バンク登録が必要です。

  登録方法は、こちらから。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)