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耐震改修促進のための補助制度 平成31年度受付の案内

印刷用ページを表示する 2019年4月1日掲載

平成31年度の補助制度の概要について以下のとおりお知らせします。

※申請受付開始は、2019年5月8日(水曜日)からとなります。

※提出書類等については、4月下旬ごろに本ホームページに掲載します。

◎耐震診断補助

以下の建築物の耐震診断費用の一部を補助します。

対象建築物

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)で現に居住している、又はこれから居住しようとするものまたは特定建築物(※1)

該当住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

(※1)現に使用し若しくは使用しようとする促進法第7条、第14条第1号、第2号、法附則第3条第1項第1号、第2号に規定する建築物及び建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路(大阪府地域防災計画に定める広域緊急輸送路で岸和田市域を通過する一般道路及び岸和田市地域防災計画に記載された市指定の地域緊急交通路に限る。)の通行を妨げ、市の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する既存耐震不適格建築物(地震に対する安全性に係る法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で法第3条第2項の規定の適用を受けているものをいう。)で建築物の耐震改修の促進にかかる法律施行令(平成7年政令第429号。)第4条に定める要件に該当するもの

補助金額

対象建築物

補助割合

上限額・千円未満切捨て

木造住宅

診断費用の10分の9

45,000円/戸

木造住宅以外の住宅

診断費用の2分の1

25,000円/戸

特定建築物

診断費用の3分の2(要綱第5条第1項(3)に該当するもの)

1,333,000円/棟

診断費用の2分の1(要綱第5条第1項(4)に該当するもの)

1,000,000円/棟

 共同住宅については、受付状況により診断戸数を上回る場合がありますので、別途協議させていただきます。

 特定建築物は、予算措置後の受付となりますので詳しくは下記問合せ先までお問い合わせください。

診断戸数 50戸程度(申込先着順)

耐震診断補助フロー [PDFファイル/46KB]


◎耐震改修(設計)補助 

所有者(申請者)等の要件

耐震改修工事を行う補助対象建築物所有者が属する世帯全員の今年度の課税所得金額(※2)の合計が5,070,000円未満である場合は、以下の木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用の一部を補助します。

 課税所得金額(※2)=合計所得金額-(保険料控除+扶養控除+医療費控除+基礎控除)  

                 合計所得金額=年収-給与所得控除額

対象建築物

原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された木造住宅(戸建、長屋、併用、共同住宅を含む)

該当木造住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。

補助金額

 

補助割合

上限額・千円未満切捨て

耐震改修設計

設計費用の10分の7

100,000円/戸(賃貸住宅及び耐震シェルター設置は対象外)

耐震改修工事

改修工事費用の10分の7

700,000円/戸 (※4)

耐震シェルター設置

設置費用の10分の7

700,000円/戸 (※4)

(※4)補助対象者の属する世帯全員分の月額所得214,000円以下の場合、上限90万円/戸・千円未満切捨て

改修戸数 20戸程度(耐震改修工事)、3戸程度(耐震シェルター設置)各先着順

耐震改修補助制度の概要及び耐震改修補助フロー [PDFファイル/99KB]

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補助金で設置できる耐震シェルターリーフレット [PDFファイル/397KB]


申請期間

2019年5月8日(水曜日)より2019年12月25日(木曜日)まで

 (土、日及び国民の祝日を除く午前9時から午後5時まで)

申請窓口

市役所別館2階 まちづくり推進部 住宅政策課(郵送不可)


  上記補助申請をするには、事前に耐震バンク登録が必要です。

  登録方法は、こちらから。

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