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平成28年度施政方針

印刷用ページを表示する 2016年3月4日掲載

本日ここに、平成28年度の予算案及び諸議案をご審議いただくに当たり、私の市政運営の基本方針と予算案の概要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
市民の皆様から温かいご信任をいただき、岸和田市長に就任してからの2年2か月、本市が都市の魅力と風格を兼ね備え、泉州の中核的都市としての存在感をより一層高め、「Leading City 岸和田」の実現に全力を注いできました。
新年度は、私の市長としての任期の折返しとなる重要な年となります。
みんなが住んでみたい、住み続けたいと思えるまちの実現に向け、積極的な変革を更に加速させていく所存です。
さて、我が国の経済は、バブル崩壊後の失われた20年といわれる長期の低迷から脱却しつつあり、緩やかな回復基調が続いているといわれています。
政府においては、もはやデフレではなく、アベノミクスは第2ステージに入ったとして、全国の隅々まで目に見える地方創生を本格的に進めるため、新しい三本の矢を打ち出しました。
しかしながら、本市をはじめ地方では、まだまだ景気の回復を実感できるまでには至っておらず、ご提案申し上げている平成28年度予算案においても、厳しい予算編成となっています。
地方創生は、地方がそれぞれの特性を生かし、自主性・自律性・独自性を備えた、持続可能な魅力ある地域社会をかたちづくることであると考えます。
そのためには、バランスの取れた人口構造に近付けることが重要であり、子育て世代から選んでもらえるよう、子育て環境や住環境の充実に全力を挙げて取り組んでいるところです。
新年度においても、引き続き、子育て世代を中心とした定住促進を基本に据えながら、本市が持つあらゆる資源とポテンシャルを生かし、次の五つを重点テーマとして取り組んでいきます。
まず、一つ目は、「出産・子育て環境の充実」です。
安心して子どもを生み育てられるよう、妊産婦が産前・産後を通じて切れ目なく心身のケアについて相談できる専任相談員を配置するほか、支援を必要とする家庭への訪問を充実させるなど、妊産婦や乳幼児の健康管理が行える環境づくりを進めるとともに、引き続き市民病院の産科のより一層の充実を図ります。
子育て家庭の不安や負担の軽減に向け、子ども医療費の通院助成対象年齢を中学校3年生まで引上げます。
仕事と子育てが両立できるよう、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、民間保育所の建替えや分園・小規模保育事業等の施設整備、チビッコホームの増設など、待機児童の解消を進めていきます。また、病児保育の更なる充実など、保護者のニーズに対応した保育サービスの提供に努めます。
次に、二つ目は、「教育環境の充実」です。
「教育大綱」に基づき、知・徳・体、調和のとれた人づくりを基本に、みんなが輝くまちを目指していきます。
幼児教育の充実を図るため、公立幼稚園でのアフタースクールの継続に加え、新たに公立幼稚園6園での3歳児教育を開始するとともに、段階的な拡充に向けた体制を整備します。また、本市の大きな特色である小学校に併設した幼稚園のメリットを更に強化・発展させるため、新たな取組として、2学期から天神山幼稚園を天神山小学校内に統合し、幼小一貫校を実施します。
健康的な食生活に関する理解を深められるよう、2学期からの中学校給食の開始に向けて取り組むとともに、給食が安心・安全で円滑に行えるよう、指導・支援体制を整えます。また、学校給食での地場農産物の利用拡大と定着に向け、関係機関と調整するなど、学校での食育を推進します。
豊かな学びにつながる学校図書館となるよう、小中学校への学校図書館コーディネーターの配置を継続するとともに、引き続き学校図書の充実を図るなど、読書活動の推進に努めます。
学校園で快適に学べるよう、エアコンの設置に向け、導入可能性の調査を行い、設置手法を決定していくとともに、引き続き、トイレ等の施設改修を進めるなど、教育環境の充実に努めます。
小学校の英語教科化に向け、児童の英語への興味関心を高めるとともに、教員の指導力向上を図るため、外国語活動補助員と外国語指導助手を小学校に派遣し、児童が生きた英語に触れる機会を増やします。また、グローバル社会を生きる生徒のコミュニケーション能力の向上のため、中学校に半期ずつ、高等学校には1年を通じ、外国語指導助手を派遣し、英語教育の充実を図ります。
少人数で実験が行えるよう、器具等の教材を整備するとともに、科学作品展を開催し、子どもたちの科学的な思考力の育成を図ります。また、パソコン等の情報機器の入替えと学校間のネットワークの構築を行うなど、ICT環境を整備します。
三つ目は、「住環境の整備」です。
通勤・通学の利便性が向上するよう、大阪府や関係市町とも協議しながら、泉州山手線の整備推進とあわせ、沿道まちづくりの検討を進めるとともに、「交通まちづくりアクションプラン」を策定し、交通とまちづくりとの一体的な取組を進めていきます。
南海本線春木駅周辺のまちづくり基本構想に加え、JR阪和線久米田駅の東西アクセス改善基本構想の策定を進めます。また、日影規制の緩和に取り組み、まちなか居住を誘導するための条件を整えていきます。さらに、本市のにぎわいづくりにつながるよう、ホテル等を積極的に誘致するため、条例の制定に取り組みます。
子育てや介護など、家族がお互いに支え合って暮らせる住環境づくりを進めるため、三世代同居近居住宅支援事業の対象者を拡大します。
豊かな自然と共生できる住環境の創出に向け、まちの愛称が「ゆめみヶ丘岸和田」と決定した丘陵地区の整備を推進していきます。都市整備エリアでは、引き続き丘陵土地区画整理組合を積極的に支援し、関係機関とも連携して企業誘致を進め、順次まち開きをするとともに、住宅地の基盤整備に着手します。また、農整備エリアでは、基盤整備を推進し、地産地消や担い手の育成、農業特区の導入等を進めるほか、自然活用エリアでは、民間企業と連携した里山再生を図り、自然環境の保全に努めていきます。
四つ目は、「シティセールスの推進」です。
民間の調査機関が毎年実施している「地域ブランド調査」において、本市への観光意欲度は、府内で常にトップクラスに位置しています。
「行ってみたいまち」から「住んでみたいまち」への進化を目指し、本市の資源・魅力を発掘し、価値を高めながら、岸和田への愛着や誇りを育むため、「シティセールスプラン」に基づき、岸和田らしさの良さを全国へ積極的・戦略的にアピールし、イメージアップを図るとともに、交流人口と定住人口の更なる増加を目指します。
最後の五つ目は、「地方分権の推進」です。
地方分権が進展する中、選ばれる都市となるためには、市が基礎的自治体としての役割を持続可能なかたちで果たせるようにならなければなりません。
そのためには、地域の実情に合わせ、様々な課題にスピード感をもって、本市自らが決定できる権限を有することが求められ、これは、市民自治都市の実現のためにも必要不可欠なものと考えます。
地方分権の流れをしっかりと受け止め、責任あるかじ取りができるよう、企画調整部に中核市推進室を設置し、財政的な影響にも十分留意しながら、平成30年4月1日の中核市移行を目指します。
以上、新年度に重点的に取り組む五つのテーマについて申し述べました。
なお、これらのうち、シティセールス関連や拠点の形成と交通ネットワークづくり等については、国の平成27年度補正予算として創設された地方創生加速化交付金を活用して執行することとしています。
続きまして、平成28年度予算案に計上しています、その他の主な事業について、「まちづくりビジョン」の10個の基本目標に沿って、その概要をご説明申し上げます。

基本目標1-1生きがいを創造する

生涯学習に取り組む市民が増え、地域力が高まるよう、公民館や青少年会館では、多様なニーズに対応した講座等の充実やクラブの活動支援、学び舎プログラムの実施などとともに、学習成果を発揮できる環境づくりに努めます。また、図書館の充実に向け、市民が利用しやすい図書館運営を目指すとともに、市民サービスの向上と業務の効率化の観点から、民間活力の導入を進めていきます。
より多くの市民がスポーツに親しみ、全世代の体力が向上するよう、「(仮称)スポーツ推進計画」の策定に取り組むとともに、関係団体等と連携・協働し、スポーツ活動に参加できる機会や場を提供していきます。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地誘致に向けて取り組んでいきます。
多くの市民が豊かな芸術・文化に触れ、多様で自主的な活動が活発に行われるよう、文化施設の機能保持に努めるとともに、「文化花咲かそう推進プラン」に基づき、特に、子どもたちが芸術・文化に触れ、体験できる事業展開を図っていきます。
働く意欲のある人が就労できるよう、関係機関と連携し、幅広い年齢層に対応した就職面接会の開催に加え、新たに若年層向けの地元企業説明会を実施するほか、就職に有利な資格取得講座を開催するなど、就労機会の拡大や再就職支援等の雇用対策を推進します。
岸和田の歴史や文化が次世代へ引き継がれるよう、市内の文化財を保存・活用した施策展開とともに、国指定名勝の「岸和田城庭園 八陣の庭」の保存活用計画の策定に取り組むなど、歴史的まちづくりを推進します。

基本目標1-2次世代を育てる

子どもの安全が常に保たれるよう、学校・家庭・地域の関係機関や団体が連携し、登下校時や地域での子どもの安全確保の取組を推進します。
障害の有無にかかわらず、子どもがいきいきと活動できるよう、介助員や特別支援教育支援員の増員とともに、専門家による相談を実施するなど、特別支援教育の充実を図ります。
子どもが豊かな人間性や社会性を身につけられるよう、野外活動を通じて自然とのかかわりを深めるとともに、共同生活や仲間づくりの大切さを学ぶ場を提供するほか、地域の子ども会リーダーを育成していきます。また、地域の教育力の向上が図られるよう、放課後子ども教室や学校支援地域本部での活動を通じて、地域住民の教育活動への参画を促し、学校と地域が一体となった教育コミュニティづくりを推進します。
産業高校では、最新のICT機器の整備とともに、高度情報化社会に対応する専門教育を実施し、情報活用能力に優れた地域社会に貢献できる人材育成に努めます。また、国際感覚豊かな人材の育成に向け、姉妹校との国際交流を更に深めるとともに、特別講座を開催して産業教育の振興に努めます。

基本目標1-3暮らしの安全性・快適性を高める

清潔で衛生的なまちで生活できるよう、「きれいなまちづくり条例」を公民協働で推進するとともに、河川の清掃活動等の地域の美化活動を引き続き支援します。また、不法投棄防止に向け、府や警察等の関係機関、市民、ボランティア団体と連携し、啓発やパトロールなどの取組を強化していきます。
安全で良質な水道水が安定的に供給されるよう、「水道ビジョン」に基づき、老朽管路等の更新や耐震化に取り組み、災害に強い水道を推進するとともに、施設更新に当たっては、省エネ機器の採用など、環境に配慮した更新計画を策定します。
近年、増加している空き家は、防災や防犯、環境、景観等の面から市民生活に悪影響を及ぼします。市内の空き家の状況を把握し、生活環境の保全を図るとともに、良好な住環境の維持に取り組みます。
岸和田産農作物の情報を広く発信し、安心で安全な農業について市民の理解や認識を高め、購入につながる農業振興を図ります。また、府内有数の漁獲高を誇る水産業の振興を支援し、地域の活性化と地場産品の定着化を図るなど、地産地消を推進します。
巧妙化する手口による消費者被害を防止し、安心して日常生活が営めるよう、消費者意識の啓発に努めるとともに、相談体制や情報提供を充実していきます。
春木駅周辺道路の混雑改善に向け、春木1号踏切の拡幅工事を行うとともに、周辺道路と駅東側道路の改良工事を進めます。
「暴力団排除条例」の推進とともに、青色防犯パトロール活動に加え、犯罪情報や防犯対策についての迅速な情報提供を行います。また、町会・自治会が設置する防犯灯や防犯カメラへの補助を継続します。

基本目標1-4人も街も災害に強くする

「住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震化の積極的な普及啓発に努め、耐震バンク登録者の拡大を進めるとともに、耐震診断や耐震改修工事、耐震シェルター設置工事、除却工事への助成を継続し、主要建築物の耐震化を推進します。
牛滝川等の2級河川については、引き続き積極的に大阪府へ整備要望を行うとともに、準用河川轟川の整備や水防団活動を継続するなど、治水対策を推進します。
防火意識や住宅用火災警報器の設置率の向上を目指すとともに、防火対象物等への立入検査の強化を図ります。また、消防署岸城分署や消防車両の整備とともに、消防水利の適正な配置と防火水槽の補強を図り、消防機能が最大限発揮できる環境を整えます。さらに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、地域の災害対応力を高めていきます。
災害が発生したとき、適切な対応ができるよう、「地域防災計画」に基づき、「業務継続計画」を策定し、本来の業務も含め、市が災害発生時に優先的に実施すべき業務を明らかにします。また、災害時に必要な重要物資を計画的に備蓄するとともに、避難所の円滑な運営のために必要な物資を順次備えていきます。さらに、要支援者への支援等の要となる防災福祉コミュニティへの支援と育成を行うとともに、地域住民や関係機関と連携し、災害弱者の救援体制を整えていきます。加えて、地域の防災リーダーを養成する市民防災まちづくり学校の継続のほか、地域で行われる訓練や防災力の向上の取組を積極的に支援していきます。

基本目標1-5健康を育み、地域医療を充実させる

市民一人ひとりの健康が維持・増進されるよう、各種健康診査や、感染症の予防と症状の悪化を防ぐための予防接種事業とともに、本市においても死因トップであるがんの早期発見・早期治療につなげられるよう、各種がん検診を継続します。また、医師会や歯科医師会、薬剤師会等の関係機関や各種団体と連携し、市民一人ひとりの健康への意識が高まるよう、健康ポイント事業を実施するとともに、特定健康診査や人間ドックなどの事業を積極的に実施し、健康寿命の延伸や健康の保持・増進に努めていきます。
増加する救急需要に対応できるよう、救急隊員の資質と機器の性能の向上に努め、救急体制の充実強化を図っていきます。
市民病院が地域医療支援病院としての役割を果たせるよう、高度・専門医療や救急医療を充実させるとともに、患者支援など、地域の医療機関との連携を強化します。また、医師や看護師、助産師等の医療スタッフの確保とともに、安定的な医療の提供に努めます。

基本目標1-6海から山までをつなげ、新しい価値と活力を創出する

岸和田港福田線の整備を継続するとともに、JR阪和線東岸和田駅付近の高架化については、上り線の高架本体工事を推進し、交通渋滞の解消に取り組みます。また、道路や橋りょう等の日常的な維持管理を適切に行うとともに、老朽化した施設の計画的な改修を進めていきます。
国際交流が活発に行われるよう、文化やスポーツ、学校間の交流を通じて、姉妹・友好都市との交流を図るとともに、国際交流団体への支援を行います。
多くの人が岸和田を訪れ、多様な交流が行われるよう、「観光振興計画」に基づき、観光振興協会や商工会議所等の関係団体と連携し、引き続き観光産業の振興を推進するとともに、次期計画の策定に取り組み、本市観光行政を取り巻く課題に対応していきます。また、だんじり祭の円滑な運営を側面から支援するとともに、観光客の受け入れ体制を充実させるほか、国内外に情報を発信し、人・絆・伝統のだんじり祭をブランドとして定着させていきます。さらに、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会や泉州観光プロモーション推進協議会への参画を継続し、関係自治体や団体が一体となって泉州地域の知名度の向上を図るとともに、インバウンド観光の受入れ環境を醸成していきます。
本市が有する資源を効果的に活用し、市内の事業所活動が活発に行われるよう、市内の優れた産品を岸和田ブランドとして追加認定するとともに、その情報発信や販売促進の強化に努めます。また、商工会議所や地域金融機関と連携した継続的な創業支援に加え、創業者への初期投資や既存企業の販路開拓、新たな人材獲得・人材育成・技術力向上のための事業への支援を行い、市内企業の経営力向上を図ります。さらに、阪南2区全体の早期完成を強く要望し、大阪府と連携して企業誘致を行うとともに、臨海地区の既存企業への助成を継続するほか、臨海部の活性化に向け、木材コンビナートの利活用について調査・検討を進めていきます。

基本目標1-7豊かな自然を未来につなぐ

遊休農地等の問題が解消されるよう、都市住民と地域の人たちが交流を楽しめる農業体験などの取組や農空間を守り育てる活動を進めます。
森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、国や大阪府の支援の下、森林整備を推進するとともに、森林所有者や大阪府、森林組合と連携し、積極的な間伐と間伐材利用を進めます。
「下水道管路施設管理計画基本構想」に基づき、計画的な管路維持に取り組むとともに、処理場・ポンプ場についても、「管理計画基本構想」を策定し、計画的な管理を実施していきます。また、汚水未整備区域の解消、集中豪雨による被害軽減対策に努めていきます。
貴重な自然との共生が図られるよう、里山ボランティア育成入門講座を継続するとともに、自然再生活動に参加する市民ボランティアや事業者のCSR活動を支援します。また、自然資料館と学校園が連携し、生物多様性の保全と理解につながる取組を進めるなど、豊かな自然を子どもたちの情操教育・自然体験の場として活用します。
将来にわたり市民がみどりを実感し、心安らぐ場所として良好なみどりが確保できるよう、「みどりの基本計画」の見直しを行います。また、市民が、より一層安全で快適に利用できるよう、公園施設の維持修繕に努めるとともに、各種のスポーツやイベントなど、多彩な利活用を推進します。
環境への配慮を最優先した循環型社会が形成されるよう、市民や事業者と協働し、ごみの減量化・資源化とともに、ごみの分別と収集のあり方を常に検証しながら、適正な処理と処分に努めていきます。

基本目標1-8みんながみんなを大事にし、見守る

市民一人ひとりが、平和の大切さ・尊さを心から実感できるよう、市民とともに、平和を愛し、核兵器のない世界の実現に向け、非核平和資料展をはじめ、被爆地・ヒロシマへの平和バスや巡回平和パネル展等を引き続き実施します。
年齢や性別、国籍、障害等による差別がなく、誰もがその人らしく暮らせるよう、「人権尊重のまちづくり条例」に基づいた意識啓発を更に推進し、人権の擁護に努めます。
男女がそれぞれの能力を十分に理解し、あらゆる場面で協力しあえるよう、市民や事業者、教育関係者と連携し、「男女共同参画推進計画」を推進するとともに、「DV対策基本計画」に基づき、DV防止の啓発と被害者への支援に努めます。
「第3次地域福祉計画」のテーマである、一人ひとりを大切に、孤立をなくすつながりづくりを進めるため、地域や関係機関と連携し、高齢者の見守り活動等の推進とともに、時代に即した地域福祉施策の再構築や新たな課題などについて検討を進め、次期計画の策定に向けて取り組んでいきます。また、地域の福祉の総合的な拠点である新福祉総合センターの建設工事を進めていきます。
葬儀や埋葬が支障なく行われるよう、老朽化した斎場の施設機能の保持に努めるとともに、建替えに備えた調査・検討を進めます。また、流木墓苑内の老朽化したトイレや駐車場等の再整備を計画的に進めるほか、引き続き市営墓地のあり方について検討していきます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護予防事業を充実させ、地域包括ケアシステムを推進します。
障害者が必要な支援を受け、地域社会で安心して生活が送れるよう、「第3次障害者計画・第4期障害福祉計画」の円滑な推進を図るとともに、「第4次障害者計画」の策定に取り組みます。また、障害者の機能維持向上や相互交流、社会参加を促進するため、障害者スポーツ大会実行委員会と連携し、国や府、阪南地区のスポーツ大会への参加支援や市主催のスポーツ競技大会の運営を行います。
生活保護受給者と生活困窮者への支援の強化に努めるとともに、庁内のハローワークの常設窓口を活用し、より一層の就労支援を行い、自立を促進していきます。また、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯と生活困窮世帯の高校進学を控えた子どもへの学習支援を継続します。

基本目標2-1市民と議会、行政がそれぞれの役割を果たす

市の憲法といわれる「自治基本条例」の趣旨普及をより一層進めるため、若い年齢層への周知に取り組みます。
市民や事業者が活発に交流し、様々な活動に取り組めるよう、本市まちづくり活動の中心となる地区市民協議会や地域コミュニティの基礎である町会・自治会の活動を支援するとともに、町会等が設置する施設整備への助成を継続します。また、ボランティアやNPOの活動がより活性化するよう、市民活動サポートセンターの開設に向け、その運営の準備を進めます。
必要な情報を丁寧に発信し、コミュニケーションが十分にとれるよう、広報きしわだの更なる内容充実と魅力ある紙面づくりを目指すとともに、ホームページやフェイスブックの活用等を通して、本市の魅力を市内外へ積極的に発信します。一方で、「情報セキュリティポリシー」に基づいた対策を実施し、個人情報を含む行政情報の安全を確保するとともに、内部監査や職員研修を実施し、情報資産を管理する各部門の体制の強化と職員個人の意識の高揚に努めます。

基本目標2-2適正で、分かりやすい行財政運営をする

ロードマップに示した取組は、順次、財政推計を時点修正し、必要な財源を確保していきますが、より積極的な取組のためには、増加を続ける扶助費や公共施設の老朽化対策など、本市の財政状況に課題が残る状態です。
時代を先取りした施策を積極的に推進し、経営資源を効率的に活用するとともに、成果を意識した行政経営を行い、市民サービスの一層の充実と安定した財政運営を目指します。また、「総合戦略」に盛り込んだ取組を円滑かつ着実に推進するとともに、その取組内容を十分に精査し、必要に応じて計画の見直しを図ります。
税外収入の確保に向け、公営競技事業の売上げの向上と収益の確保に努めるとともに、ふるさと寄附のお礼産品の充実やPRをより一層強化し、寄附額の増加と岸和田の魅力発信に取り組みます。また、競輪場の再整備については、基本構想・計画の策定の中で、民間活力の導入可能性について検討していきます。
社会保障・税番号制度については、通知カードの発行やマイナンバーカードの交付等の事務を円滑に実施するほか、情報連携の開始をスムースに進め、個人番号を活用し、効率性と市民サービスの向上に努めます。
市有財産の管理が適正に行われ、有効に利活用されるよう、「公共施設最適化計画」に基づき、個別施設ごとの実施計画を策定し、施設の維持と配置の適正化に取り組みます。また、安全で快適な暮らしを支えるインフラの適正な維持管理と着実な整備を図るため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、持続可能なマネジメントサイクルシステムを推進していきます。
市民が、必要な行政サービスを様々な手段によって手軽に利用できるよう、コンビニエンスストアを活用した住民票や印鑑証明等の交付に向けた取組を進めます。
老朽化とともに耐震性にも問題がある市庁舎については、庁舎建設基金を創設し、建設に向けた検討を進めていきます。
以上の内容を盛り込んだ平成28年度の当初予算案は、
一般会計で、      784億6,819万2千円、
特別会計(5会計)で、 647億2,233万円、
企業会計(3会計)で、 357億6,383万6千円、
財産区特別会計で、    12億4,046万6千円で、
これらを合わせますと、1,801億9,482万4千円となり、前年度と比べ、一般会計で1.4%の増加、特別会計で4.1%の減少、企業会計で0.2%の増加となっています。
以上、平成28年度の主な事業の概要についてご説明申し上げました。
人口減少と東京一極集中による地方の衰退を是正しようと、全国各地で様々な取組が本格化しはじめています。
大阪の相対的地位の低下が叫ばれて久しくなりますが、本市が発展していくためには、首都圏と並び我が国第2の都市圏である大阪都市圏が、その役割を十分に果たせるように成長する必要があると考えています。
本市も、泉州地域の中核的都市としてはもちろんのこと、大阪都市圏を構成する自治体として、本市の特性を最大限に生かしたまちづくりを進め、他都市とも協力しながら、魅力ある自治体運営を目指していく所存でございます。
なにとぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。