ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 市長の部屋 > 平成27年度施政方針

平成27年度施政方針

印刷用ページを表示する 2015年3月6日掲載

本日ここに、平成27年度の予算案及び諸議案をご審議いただくに当たり、私の市政運営の基本方針と予算案の概要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私が、岸和田市長に就任させていただき、早いもので2年目を迎えました。
1年目は、まず、やるべきことを整理し、優先順位をつけて行動する年とし、「このまちに生まれて良かった、住んで良かったと思える、魅力ある岸和田」の実現に向け、できるところから行政施策化し、市政運営に取り組んできました。
2年目を迎えるに当たり、初心に立ち返り、今後、より一層本市の魅力を引き出し、「Leading City 岸和田」の実現に向け、更にスピード感をもって取り組んでまいる所存です。

さて、国勢調査に基づく本年1月1日現在の本市の推計人口は19万6,376人と、平成14年のピーク時と比べ約5,000人もの人口が減少しています。
この間、自然動態は、平成22年に出生超過から死亡超過へと転じていますが、社会動態は一貫して転出超過が続いています。近年の自然動態の減少傾向は、少子・高齢化の影響によるもので、我が国共通の課題であると認識していますが、一貫した社会動態の減少傾向については、本市固有の要因があると考えています。
それは、常々申し上げていますように、岸和田で結婚して子どもを出産するものの、その子どもが小学校に入学するまでに、夫婦と子どもという構成の世帯が岸和田を離れるという特徴が端的に見て取れることです。
このことは、過去の少子化の結果として減少している出産年齢女性人口の更なる減少を招き、大阪府内でもトップクラスの出生率であるにもかかわらず、出生数が伸び悩んでいるという、負のスパイラルの要因ともなっています。この負の連鎖を断ち切るため、子育て世代を中心にした定住促進策を強力に推し進めることが、第一歩であると確信しています。
一方、昨年6月、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持するという人口目標を盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針2014」の閣議決定とともに、11月の「まち・ひと・しごと創生法」の成立等、地方の人口減少問題が我が国の内政の主要課題として取り組まれることとなりました。
地方のしっかりとした取組には、国も全力で支援することとされています。今、申し上げました本市の人口動態等を十分に踏まえ、平成27年度中に策定が求められる岸和田市版総合戦略に積極的に取り組み、国の支援を活用しながら、「子育て世代から選んでもらえる岸和田」の実現に向け、私が先頭に立って邁進する所存です。
そのためには、特に注力すべきと考えることがあります。

まず、「魅せましょう 岸和田の子育て」です。

社会経済情勢の変化や女性の社会進出、ライフスタイルの多様化等の影響を受け、子育てに係る経済的・精神的負担が増大するなど、子育てをめぐる環境は厳しい状況にあります。子育て世代にとって魅力的なまちにするためには、子育てや教育に関する施策を充実させ、子どもたちの笑顔があふれる岸和田を創出していかなければなりません。
中学校給食の早期実現に加え、母子保健医療のより一層の充実や仕事と子育てが両立できる環境づくりをはじめ、特色ある教育や快適に学べる学校環境、さらには経済的負担の軽減等、近隣市に負けない子育て・教育環境を整えていきます。

次に、「魅せましょう 岸和田の住環境」です。

本市は、大阪都心部や世界の玄関口である関西国際空港に近いという地の利に恵まれたまちであるとともに、豊かな自然と人が共生できる優れた住環境があり、道路や鉄道等の交通網も確保されています。
しかし、子育て世帯から本市を選んでいただくためには、大阪都心部へのアクセス性をより一層高め、通勤・通学の利便性を向上させることが重要なポイントであり、特に、山手地区での南北の軸を確保することで、まちの姿が一新すると考えています。事業中の丘陵地区を中心に、自然と人々の暮らしを共生させる整備を推進するためにも、かねてから念願の泉州山手線の延伸実現に向け尽力していきます。

最後に、「魅せましょう 岸和田の行財政改革」です。

我が国の多くの経済指標は改善し、経済状況の回復の兆しが見えはじめているというものの、その効果は本市にまで波及しておらず、今なお厳しい財政運営を強いられています。
しかしながら、効果的な施策を積極的かつ着実に展開し、まちの魅力と活力を取り戻すため、また、更なる公約の行政施策化のためにも、早急に財政構造の改善を図らなければなりません。経営的視点から、全庁を挙げて歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを図るとともに、無駄のない行政サービス供給体制の構築に向け、不断の行財政改革を推し進めます。
こういった考え方に基づき、平成27年度スタートの「まちづくりビジョン 第2期戦略計画」には、新しく「総括目指す成果」や「総括指標」を掲げるとともに、「最優先」及び「優先」目指す成果を明確に位置付け、選択と集中を図りながら進めます。

それでは、平成27年度当初予算案に計上しています主な事業について、まちづくりビジョンの基本目標に沿って、その概要をご説明申し上げます。なお、昨年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、平成26年度補正予算として「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が創設されました。これを受け、地域消費喚起・生活支援型としてのプレミアム付き商品券の発行に加え、地方創生先行型として、三世代同居近居に係る支援等の転入促進策をはじめ、子ども医療費の通院助成対象年齢の引上げ等の子育て支援、ALTや特別支援教育支援員増員等の教育環境の充実のほか、丘陵地区整備の一部や公共交通の活性化、さらには、起業者への創業支援や観光振興等について、先行して平成26年度補正予算に計上し、平成27年度に繰り越して執行することとしています。

 基本目標1-1生きがいを創造する

 生涯学習に取り組む市民が増え、その成果が地域に活かされ、地域力が高まるよう、学ぶ機会や活動の場、情報の提供を積極的に行うとともに、世代別講座や現代的課題講座等を充実させるなど、学び舎プログラムを実施します。また、図書館については、本館と分館のネットワークや自動車文庫を活かしたサービスの充実とともに、市民の皆様が利用しやすく、地域の特性に応じた特色ある図書館づくりに努めます。
スポーツ活動に参加する人が増えるよう、関係団体等と連携・協働し、年齢・体力・技能レベル等に応じた全世代の体力向上計画の策定に向けた調査・検討を進めるとともに、スポーツ団体や地域クラブ等の自主的・積極的な活動を支援します。
多くの市民が豊かな芸術・文化に触れ、多様で自主的な活動が活発になるよう、策定中の「文化振興計画」に基づき、特に、子どもたちが芸術・文化に触れ、体験できる事業展開を図ります。
働く意欲のある人に就業の機会が提供されるよう、地元企業への就業希望者に対し、関係機関と連携した就職面接会のほか、就職に有利な資格取得講座を開催し、再就職支援等の雇用対策を推進します。
岸和田の歴史や文化が次世代へ引き継がれるよう、国の名勝指定となった「岸和田城庭園 八陣の庭」を中心として、市内の文化財を保存・活用した事業展開を図り、歴史的まちづくりを推進します。

基本目標1-2次世代を育てる

安心かつ安全に子どもを生み育てることができるよう、昨年、約9年振りに再開しました市民病院での産科のより一層の充実に加え、妊婦健康診査に係る公費負担を拡充するなど、市内で安心してお産に臨んでいただける環境づくりを進めます。
子育て家庭が、働きながら子育てできるよう、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、今後は、保育所の分園又は増改築、建替え、定員の見直しや小規模保育事業の施設整備とともに、チビッコホームを増設し、待機児童の解消に向けた取組を進めます。また、公立幼稚園のアフタースクールを午後6時まで延長するとともに、平成28年度から予定している公立幼稚園での3年保育の段階的実施に向け、円滑な実施体制等の整備を図るなど、保護者のニーズに対応した保育サービスを実施します。
生涯を通じて健康な食生活に関する理解を深め、幅広く健康について考える姿勢が培われるよう、小学校給食での地産地消を進めるとともに、安心安全で栄養バランスのとれた給食を提供します。また、平成28年度早期の中学校給食実施に向け、給食センターの整備を進めるとともに、円滑な実施に向けての運営体制等の整備を図るなど、学校生活での食育を推進します。
子どもが犯罪や事故等にあわず、安全な生活が送れるよう、学校・家庭・地域の関係機関や団体が連携し、登下校時や地域での子どもの安全確保のための取組を強化するとともに、見守りボランティアや通学路巡回パトロール事業を継続するなど、児童・生徒の見守り支援活動を推進します。
子どもの個性や能力に応じた教育の場が用意され、いきいきと活動できるよう、引き続き、学力向上アドバイザーを小・中学校に派遣するとともに、放課後や長期休業期間中、小学校に学習支援アドバイザーを配置します。また、社会・体育・道徳の副読本や教材を配布するとともに、学校図書館図書整備5か年計画や学習指導要領を踏まえ、引き続き学校図書や学校教材等の充実を図るほか、教職員研修や体育指導の充実に取り組むなど、知育・体育・道徳教育を推進します。
安全で快適な状態で児童・生徒が学習活動に取り組めるよう、光明小学校を増築し、児童数の増加に対応するとともに、幼稚園及び小・中学校の空調化に向けた調査・研究を進めるほか、トイレ等の施設改修などの教育環境の整備に努めます。さらに、学校教育施設耐震化事業の完了を目指し、中央小学校と山直北小学校の耐震化を進めます。
子どもが豊かな人間性や社会性を身につけられるよう、すべての小・中学校への図書館コーディネーターの配置とともに、図書館での子ども向け資料の充実やボランティアとの協働による読書環境づくりに努めます。また、教職員の理科教育や情報教育等の資質を向上させる研修を実施するとともに、学習指導要領に対応した理科教室の設備について研究し、教材の整備を進めるなどの理科教育の充実のほか、野外活動や自然体験、集団生活への参加機会の拡充に取り組みます。さらに、放課後子ども教室や学校支援地域本部での活動を通じ、地域住民の教育活動への参画を促進し、学校・家庭・地域の連携を更に深め、地域での教育コミュニティづくりを推進します。
子どもたちが夢や目標をもって、健全かつ着実に育つよう、いじめや不登校等の教育相談体制を充実するとともに、教職員のカウンセリング能力を高める研修を実施するほか、中学校での様々な悩みの解決と進路指導の充実のため、スクールサポーターを派遣するなど、児童・生徒の不安や悩みに対する相談や指導の体制を充実させます。
産業高等学校においては、多彩な分野の特別講座による産業教育の振興とともに、国際交流や専門教育によるグローバル化・高度情報化社会にふさわしい、地域社会に貢献できる人材の育成に努めます。

基本目標1-3暮らしの安全性・快適性を高める

市民の健康被害及び生活環境への影響が未然に防止できるよう、公共用水域等の水質及び自動車騒音について常時監視を行います。また、市内で活動を行う事業者に対し、規制基準等の遵守について指導等を行うとともに、自主的な環境配慮行動について適切な助言等を行います。
清潔で衛生的なまちで生活できるよう、不法投棄の防止に向け、関係機関や市民、ボランティア団体等との連携を強化し、啓発やパトロール等の取組を進めるとともに、公民協働で「きれいなまちづくり条例」を推進し、ごみのポイ捨てや落書き、ペットのふんの放置等の防止に努めるなど、美化運動を推進します。また、浄化槽の設置者に対し、保守点検・清掃・法定検査等の義務について指導・助言することで、し尿及び雑排水の適正な処理を推進し、公衆衛生の向上に努めます。
快適な住環境が形成されるよう、「(仮称)尾生第2住宅」の完成に伴って統合される住宅の廃止も含め、良好な市営住宅の形成を推進するほか、住所を分かりやすくするため、八阪町と上松町の一部で住居表示を実施します。
丘陵地区を新たな農業振興の拠点とするため、農業基盤整備を推進するとともに、農業者や農業団体、市民、企業の参画も得ながら、地産地消の推進や担い手の育成のほか、新たな特産品づくりに向けた取組を進めるなど、岸和田産農作物の情報を積極的に発信します。
手口の悪質化・巧妙化による消費者被害を防止し、安全で安心な消費生活が営めるよう、消費生活センター機能の強化を図るとともに、広く情報を提供して意識啓発に努めます。
交通事故の不安を感じることなく外出できるよう、春木駅西側の道路改良工事と踏切拡幅のための実施設計を進め、春木駅周辺道路の交通安全対策を進めます。
犯罪の不安を感じることなく暮らせるよう、「暴力団排除条例」を推進するとともに、青パト活動の継続や、犯罪・防犯対策についての情報提供を強化し、市民一人ひとりの防犯意識を高めます。また、町会・自治会が設置する防犯灯や防犯カメラへの助成の継続とともに、地域の特色ある防犯活動への補助を行うなど、自主的な取組を支援します。

基本目標1-4人も街も災害に強くする

去る1月17日、阪神・淡路大震災から20年を迎えました。地震が発生しても大きな被害につながらないよう、「住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震化の普及啓発や耐震バンク登録者の拡大を進めるとともに、耐震診断や耐震改修工事、耐震シェルター設置工事、除却工事に対する助成制度を引き続き実施し、主要建築物の耐震化を推進します。また、ライフラインが確保できるよう、「水道ビジョン」に基づき、老朽管路の更新や耐震化、配水施設の耐震化に取り組み、災害に強い水道を推進するとともに、下水道施設についても、「公共下水道管路施設管理基本計画」に基づき、計画的な管路管理に取り組むほか、処理場・ポンプ場の長寿命化に努めます。
近年多発する豪雨に備え、被害軽減対策の検討や、「水防計画」及び「避難勧告等判断伝達マニュアル」の改定を行うほか、2級河川については、大阪府に対し整備要望を行うとともに、準用河川轟川の整備を進めます。
迅速な消防体制が維持され、火災による被害が最小限に抑えられるよう、火災予防広報を通じ、市民の防火意識や住宅用火災警報器の設置率の向上を目指すとともに、老朽化した消防署岸城分署の整備を進めるなど、消防機能が最大限発揮できる環境づくりを進めます。
災害が起こったとき、迅速・的確な対応ができるよう、防災行政無線のデジタル化を継続するほか、防災福祉コミュニティをはじめ、水防団や消防団への支援と育成を行うとともに、市民防災まちづくり学校を推進するなど、地域で行われる訓練や防災力向上の取組を積極的に支援します。また、「避難行動要支援者支援プラン」に基づき、要支援者名簿の整備と活用を図るとともに、市内の社会福祉法人等と協定を締結するなど、順次、福祉避難所の指定を行い、災害弱者の救援体制の整備を進めます。さらに、東日本大震災被災地の復興に寄与するとともに、現地での経験による人材育成を図るため、引き続き職員を東北地方へ派遣します。

基本目標1-5健康を育み、地域医療を充実させる

市民一人ひとりが、健康に対する意識を高め、心身ともに健康な状態が保てるよう、特定健康診査や人間ドック等への支援を積極的に実施するとともに、がん検診を継続し、本市においても死因トップである、がんの早期発見・早期治療に努めます。
増加する救急需要に対応できるよう、救急隊員の資質と機器の性能の向上に努め、ハード・ソフト両面から救急体制の充実・強化を図ります。
市民病院については、地域の基幹病院としての役割を果たせるよう、常勤医師がいない診療科をはじめ、必要な医師や看護師等のスタッフの確保に努め、安定的な医療を提供します。また、更なる病院経営効率化のため、引き続き収益の向上や経費の削減を行うとともに、本病院にとって最善の経営形態について、近隣の事例も参考にし、引き続き検討します。

基本目標1-6海から山までをつなげ、新しい価値と活力を創出する

地域特性を活かした市街地が形成されるよう、地域主体のまちづくり活動を支援するとともに、春木駅西地区や久米田駅周辺等での計画的なまちづくり手法を調査・研究します。また、丘陵地区については、周辺地域を輝かせる産業、地域資源を活かした、みどり豊かな魅力あふれるまちづくりを目指し、土地区画整理組合を積極的に支援するとともに、関係機関とも連携し、引き続き企業誘致を進め、順次まち開きをしていきます。また、自然保全地の取組については、伐採竹林等の有効活用による地域振興や、アドプトフォレスト活動等の民間企業と連携した里山再生を図り、適正な管理に努めます。
安心してスムースに目的地に行くことができるよう、引き続き岸和田港福田線の事業用地の確保に努め、早期の供用開始を目指すとともに、JR阪和線東岸和田駅付近の高架化については、上り線の高架本体工事を推進するなど、交通渋滞の解消に取り組みます。また、道路及び橋りょうについては、日常的な維持管理を適切に行うとともに、老朽化への対応を計画的に実施します。
国籍や居住地等にかかわらず、多くの人が活発な交流を通じ、相互理解が進むよう、青少年や団体による文化・スポーツ・学校間を通じた姉妹・友好都市との交流を図るとともに、国際交流団体への支援を行うなど、外国との交流事業を積極的に実施します。
岸和田市の魅力をアピールすることで、多くの人を呼び込み、活発に交流が行われるよう、「観光振興計画提言書」に基づく事業について、観光振興協会や商工会議所等の関係団体と連携し、観光振興を推進します。また、人・絆・伝統のだんじり祭の円滑な運営を側面から支援するとともに、観光客の受け入れ体制を充実させるほか、国内外に情報を発信し、だんじり祭をブランドとして定着させます。さらに、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会や泉州観光プロモーション推進協議会へ継続して参画し、関係自治体や団体が一体となって、泉州地域の知名度の向上を図るとともに、インバウンド観光の受入れ環境を醸成し、地域の賑わいの創出に努めます。
市内で経済活動が活発に展開されるよう、「産業振興新戦略プラン(改定版)」に基づき、産業振興に取り組みます。岸和田ブランドについては、引き続き市内の優れた産品を追加認定するとともに、情報発信や販売促進の強化に努めます。また、阪南2区全体の早期完成について大阪府に対し強く要望するとともに、第1期保管施設用地と第2期製造業用地への積極的な企業誘致を大阪府と連携して行うほか、臨海地区の既存企業に対しては助成制度を継続します。さらに、創業支援として、商工会議所や地域金融機関と連携し、岸和田創業支援ネットワークを構築し、継続的な支援を行います。

基本目標1-7豊かな自然を未来につなぐ

市民・事業者・行政が自らの役割とその重要性を認識し、環境保全に自主的かつ積極的に連携して取り組む社会の構築を目指すとともに、自然環境や地域環境をより良い状態に回復し、これを次世代に引き継いでいくため、「環境計画」の全面改定に取り組みます。
遊休農地の増加等の問題が解消されるよう、都市住民が農業体験や地域住民との交流を楽しめる取組とともに、農空間を守り育てる活動を進めます。
本来、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、国や大阪府の支援の下、森林整備の推進とともに、森林所有者や大阪府、森林組合と連携し、積極的な間伐と間伐材の利用を促進するなど、林業の活性化に取り組みます。
貴重な自然との共生が図られ、市内に多様な動植物が生息するよう、「生物多様性地域戦略」に基づき、自然環境保全の啓発活動を推進するとともに、市民・事業者・行政の協働による自然環境の保護を図りながら、自然から得られる魅力の創造に取り組みます。また、里山ボランティア育成入門講座を継続するなど、自然再生活動に参加する市民ボランティアや事業者のCSR活動を支援します。さらに、生物多様性の保全と理解につながる事業を、自然資料館と学校・園が連携して進め、豊かな自然を子どもの自然教育・情操教育の場として活用します。
緑地や公園を市民が快適に利用できるよう、各種のスポーツやイベント等の多彩な利活用を推進するとともに、利用者の視点に立った施設の維持修繕に努めるなど、市民に親しまれる公園づくりを進めます。
環境への配慮を最優先した循環型社会が形成されるよう、市民・事業者と協働し、ごみの減量化・資源化に努めます。また、4月から市内全域でのペットボトル収集を、7月からは30ℓの普通ごみ有料指定袋を導入するとともに、今後も、ごみの分別と収集のあり方を常に検証しながら、適正処理に努めます。
地球環境への負荷軽減に配慮した行動がとれるよう、「地球温暖化対策実行計画(区域施策)」に基づき、自治会等が実施する防犯灯のLED化への支援を継続するとともに、太陽光発電システムへの補助制度の見直しと、燃料電池給湯器への助成を実施します。

基本目標1-8みんながみんなを大事にし、見守る

今年は、戦後70年目となる節目の年です。誰もが世界平和の重要性や戦争の悲惨さを理解し、実感できるよう、市民の皆様とともに、被爆地・ヒロシマへの平和バス等を継続するほか、非核平和資料展については、より一層、内容を充実させて実施します。
年齢や性別、国籍、障害の有無等による差別がなく、誰もがその人らしく暮らせるよう、「人権尊重のまちづくり条例」に基づき、更なる啓発を推進します。
男女がそれぞれの能力を十分に理解し、あらゆる場面で協力しあえるよう、市民や事業者、教育関係者と連携し、「男女共同参画推進計画」を推進するとともに、「DV対策基本計画」に基づき、DV被害者への支援とDV防止の啓発に努めます。
「第3次地域福祉計画」のテーマである、一人ひとりを大切に、孤立をなくすつながりづくりを進めるため、地域や関係機関等と連携し、高齢者の見守り活動等の推進とともに、福祉の総合的な拠点施設である新福祉総合センターの建設工事に着手します。また、老朽化した斎場の建替えに備え、調査・検討を進めるとともに、葬儀や埋葬が支障なく行われるよう、市営葬儀を継続します。
介護保険制度については、新制度での介護予防を一層充実させるとともに、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを推進します。
地域に障害者の活動や社会参加の場があり、その人らしくいきいきとした生活が送れるよう、関係団体と連携し、引き続き、スポーツ競技大会を主催・運営するとともに、国・府・阪南地区のスポーツ大会への参加支援を行い、障害者の機能維持・向上、相互交流や社会参加の促進を図ります。
生活に困窮する人等が、それぞれの事情に応じた支援を受け、安定した生活が送れるよう、4月から施行される「生活困窮者自立支援法」に基づき、自立相談支援事業をはじめとした各種事業を実施し、多様な課題を抱えてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化します。また、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯に加え、生活困窮状態にある世帯の中学生と高校生に対する学習支援を拡大し、高校進学の促進と中退の防止に努めます。

基本目標2-1市民と議会、行政がそれぞれの役割を果たす

地域の中で市民や事業者が活発に交流し、様々な活動に取り組めるよう、本市まちづくり活動の中心となる地区市民協議会については、交流研修会等の実施による住民同士の連携や地区間の交流などを進め、また、地域コミュニティの基礎である町会・自治会とは、地域生活環境の整備や防災・防犯等、住民のためのまちづくりを行うため協議・協力を進めるとともに、町会館等の施設整備に対する助成を継続するなど、その活動を支援していきます。さらに、市民活動サポートセンターのあり方について検討を進めるほか、社会福祉協議会や関係各課と連携し、ボランティアやNPOの活動を支援するなど、官民協働事業を推進します。
適正な情報が丁寧に発信・公開され、情報交換を行い、コミュニケーションが十分にとられるよう、広報きしわだの更なる内容充実を図り、魅力ある紙面づくりを目指します。また、リニューアルしたホームページ等の活用や報道資料の提供など、本市の有形・無形の魅力を市内外へ積極的に発信します。一方で、「情報セキュリティポリシー」に基づいた対策を実施し、市民からお預かりした個人情報を含む行政情報の安全を確保します。

基本目標2-2適正で、分かりやすい行財政運営をする

職員に対する市民の信頼が高まるよう、民間企業の発想を採り入れることを目的に、中堅職員を対象とした民間企業との合同研修を継続し、官民人材交流を推進するとともに、各職場のニーズを勘案しながら、引き続き国家資格や専門的な経験を有する専門性の高い職員の積極的採用を進めるほか、引き続き合理的な組織編成と適正な人員管理に努めます。
まちづくりの安定性・持続性の観点から、財政構造の改革による安定した行財政運営の実現に向け、「行財政新改革プラン」を推進し、民間活力の導入等を検討するとともに、市税が安定的に確保できるよう、大阪府域地方税徴収機構に参加し、徴収率の向上を図ります。また、第66回高松宮記念杯競輪を成功させ、売上げ及び入場者数の向上に努めるほか、ふるさと寄附のお礼産品の充実やPRの強化、さらには、ネーミングライツの充実を図るなど、税外収入の確保に向けた取組を進めます。
社会保障・税番号制度をスムースに開始できるよう、システム改修や個人番号カードの交付事務を進めるとともに、個人番号を活用し、効率性と市民サービスの向上に努めます。
市有財産の管理が無駄なく適正に行われ、有効に利活用されるよう、公共施設の今後のあり方を定める基本計画と、施設の適正な維持管理を実現するための保全計画、さらには、インフラも含めた公共施設等総合管理計画を策定するなど、効果的に施設やインフラを維持管理する体制をつくります。
必要な行政サービスを様々な手段によって手軽に得ることができるよう、重要度の高い窓口業務を支所及びサービスセンターで継続するほか、休日等のサービス充実に向け、事例調査や庁内調整を進めます。
地方分権を推進し、自主的・自律的なまちづくりを推進するため、地方自治法の改正による特例市と中核市の両制度の統合を受け、人口20万人未満の特例市ではありますが、今後、中核市の指定に伴う効果と費用のより詳細な検証を行うとともに、具体的なスケジュールも含め、中核市の指定に向けた協議を進めます。

 以上の内容を盛り込んだ平成27年度の当初予算案は、

一般会計で、      773億8,842万4千円、

特別会計(5会計)で、 674億5,941万6千円、

企業会計(3会計)で、 356億8,315万8千円、

財産区特別会計で、    12億6,131万7千円で、

これらを合わせますと、1,817億9,231万5千円となり、前年度と比べ、一般会計で3.5%の増加、特別会計で3.2%の減少、企業会計で6.9%の減少となっています。
以上、平成27年度の主な事業の概要をご説明申し上げました。

昨年、「岸和田城庭園 八陣の庭」が国の名勝指定を受けましたが、これは、本市がもつポテンシャルのほんの一面にすぎません。海から山に至る多彩な地形と、永い歴史と伝統に培われた、豊かで多様な個性が存在し、地方創生のモデルとなり得る資質が十分にあると思っています。
この恵まれた条件を活かし、三世代が支えあい、大阪一、子どもを生み育てやすいまちを実現するため、努力していく所存です。
なにとぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。