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市外から転入したら

印刷用ページを表示する 2017年4月1日掲載

住民異動の手続き 

新しく市内にお住まいになったときや市内で引越したとき、市外に引越したときは、転入・転居・転出などの手続きが必要です。外国人住民も手続きが必要です(外国人住民の手続きはこちら)。

戸籍・印鑑・証明書が必要なとき(郵送による請求方法はこちら

市外からの転入

手続きが必要な場合があります。詳しくは各担当課などにお問い合わせください。

届け出手続き【必要なもの】担当課
国民健康保険保険証作成のため、担当課で手続きしてください。
【必要なもの】顔写真付の公的な身分証明書、個人番号が確認できるもの
健康保険課
後期高齢者医療府外から転入の場合、旧住所で発行された負担区分等証明書をご持参のうえ、手続きしてください。
【必要なもの】負担区分等証明書・印鑑、個人番号が確認できるもの
健康保険課
国民年金加入者・・・住所変更のため、担当課で手続きしてください。【必要なもの】年金手帳、印鑑  
受給者・・・住所変更については、住民票個人コードを登録されている人は不要です。不明な人は年金事務所へお問い合わせください。
市民課

子ども医療
0歳~中学3年生

医療証交付のため、担当課で手続きしてください。
【必要なもの】健康保険証、印鑑
子育て給付課
児童手当
中学校卒業まで
市民課で請求手続きしてください。転出予定日の翌日から起算して15日以内に必ず申請してください。
【必要なもの】印鑑、請求者の健康保険証(厚生年金加入の場合)、請求者と配偶者が1月1日に他市にお住まいの場合は、請求者と配偶者両方の所得証明書(全部記載、1月1日の住所地で発行のもの)。ただし、配偶者の所得証明書は配偶者が請求者の所得証明書で控除対象配偶者になっている場合は不要です。通帳(請求者名義のもの)、請求者と配偶者の個人番号が確認できるもの
子育て給付課

学校の手続き

前の学校でもらった在学証明書と教科書給与証明書を提示していただくと、転入学通知書を発行しますので(市民課又は各サービスセンター・山滝支所でもお渡しします)、それらを持って転校先学校へ届け出してください。教育委員会総務課
身体障害者及び知的障害者医療費助成【必要なもの】印鑑、健康保険証、マイナンバー通知カード(個人番号カード)、対象者に該当することがわかる手帳等、所得証明書(1月1日現在の住所地で発行のもの)
<対象者>次の要件のいずれかに該当する人(本人の所得制限あり)
(1)1級または2級の身体障害者の手帳をお持ちの人
(2)知的障害の程度が重度(療育手帳「A」など)の判定を受けられた人
(3)知的障害の程度が中度(療育手帳「B1」など)の判定を受けられた人で、身体障害者手帳をお持ちの人
障害者支援課
老人医療
(一部負担金相当額等一部助成)

【必要なもの】印鑑、後期高齢者医療被保険者証または健康保険証、マイナンバー通知カード(個人番号カード)、対象者に該当することがわかる手帳等、所得証明書(1月1日現在の住所地で発行のもの)
<対象者>65歳以上で、次の要件のいずれかに該当する人(本人の所得制限あり)
(1)身体障害者及び知的障害者医療費助成対象に該当する人
(2)ひとり親家庭医療費助成対象に該当する人
(3)特定疾患、感染症法(結核)、障害者自立支援医療(精神病院)の受給者証等をお持ちの人

障害者支援課
介護保険要介護(支援)認定を受けている人は要介護(支援)認定申請書の提出のため手続きをしてください。
※ 転入後14日以内に受給資格証明書を添えて認定申請すれば、転入前の市町村における認定を引き継ぐことができます。14日を過ぎると、新住所地の介護認定審査会の審査・判定を経てからの認定処理になります。
【必要なもの】受給資格証明書(65歳未満の人は健康保険証も)
介護保険課
自治振興課(町会・自治会への加入)安全・安心で快適なまちづくりのため、町会・自治会に加入しましょう。加入については、地域の町会・自治会に加入している人や役員さんにお尋ねいただくか、自治振興課までお問い合わせください。自治振興課

水道の使用・廃止 

水道を新たに使用する時や、やめるときは、連絡が必要です。

三世代同居近居住宅支援事業補助

三世代で同居または近居するために、市外に住む人が市内に転入し、住宅を購入・リフォームした場合、最大50万円の補助金を交付します。